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　民団東京本部(呉永錫団長)は、東京韓国商工会議所(金淳次会長)と共同主催で、4月20日(月)、韓国中央会館において「入管法の改定を問う～2027年本格始動へ：わたしたちの仕事と生活を守るために」と題したシンポジウムを開催し、約200名が参加した。

　シンポジウムは3部構成で行われた。
　シンポジウム冒頭の開会式では、呉永錫団長の開会辞に始まり、4月に赴任された韓相均(ハン・サンギュン)総領事および河村建夫・日韓親善協会中央会会長による来賓挨拶が行われた。
　第1部では武田良太・日韓議員連盟会長が「今後の日韓関係」というテーマで特別講演を行った。
　第2部では、出入国在留管理庁 在留企画室の渡邊健太郎調整官を招き、昨年改定された入管法についての説明が行われた。
　第3部では、弁護士・張界満氏(東京本部 監察委員長)、行政書士・崔聖植氏(東京韓商 副会長)、入管協会 事務局長・植田敏博氏、3名のパネリストによるパネルディスカッションが行われ、入管法改定について白熱した議論を展開した。
　最後に、東京韓国商工会議所の金淳次会長による閉会辞では「緊急アピール」が行われ参加者全員の満場一致での賛同をもって、シンポジウムは終了した。

緊急アピール内容：
一. 「日本政府および出入国在留管理庁に対し、永住取消権の濫用と逸脱を絶対に許さず、在日韓国人をはじめとするすべての外国人住民の安定した居住の権利を保障するよう強く求めます。」
一. 「私たち100 名以上の民団幹部は、本年のガイドライン策定およびパブリックコメントに向け、不当な永住取消や在留不許可を防ぐための明確な歯止めをかけるべく、固く連帯して声を上げていくことをここに決議します。」