---

  民団東京本部(呉永錫団長)は6月3日(水)午前10時ごろ日本国法務省にて「出入国管理及び難民認定法改定」に関する要望書を民団東京本部 申大永副団長、朴康一副団長、鄭浩上事務局長、李政幸組織部長、金煕榮生活部長の5名が法務省を訪問し要望書を出入国在留管理庁長官宛に提出した。
  2024年に成立した改定入管法は、社会的・経済的影響、とりわけ「永住許可の取消事由の拡大」ならびに「経営管理ビザの運用実態」に対し、現場から極めて強い危機感と憂慮の声が上がっていた。また、国連人種差別撤廃委員会(CERD)からも永住者の人権に不均衡な影響を及ぼしかねないと懸念されている。
  在日外国人は2007年までは韓国籍人口がトップだったが、中国籍、ベトナム籍などの外国人が急増している。
  現在では民団が在日外国人団体のトップとして人権・権益擁護のために活動を展開している。
  呉永錫団長は、「今後も解決策を考えながら、少しでも多くの在日同胞の皆さんが良い結果を得られるよう対応していく」としている　。
　
【要望書内容】
1. 永住権取消条項の削除、および「法的安定性」を担保する運用ガイドラインの策定
2. 市町村等からの通報および納付状況の確認等に伴う永住者への過度な負担・不安の是正
3. 在留資格更新等に係る手数料及び各種手続費用の負担軽減並びに制度改善
4. 「経営管理ビザ」の時代に即した要件緩和と審査の迅速化

　民団東京本部は4月20日(月)に、シンポジウムを開催し、改定された入管難民法に対する警鐘を鳴らしている。