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　民団中央本部(金利中団長)は6月23日、参議院議員会館1階講堂にて「日本政府の外国人政策における人権配慮と適正運用を求める集会」を開催した。集会には神奈川・千葉・埼玉・茨城・山梨・宮城・岩手・福島・長野・岐阜・愛知・大阪・滋賀・福岡の地方本部・東京21支部をはじめ、韓国人団体などから約300名が参加し、政府が近年進める外国人政策への強い懸念を表明した 。
　今回の集会は、入管法改定に伴う永住資格取消対象の拡大や、不動産登記時の国籍欄追加といった一連の制度改定に対する抗議として行われた 。民団はこれらの施策が、長年日本で納税や就労を通じて地域社会に貢献してきた在日外国人の生活基盤を揺るがし、日本社会における偏見や差別意識を助長しかねないと指摘している。
　集会では、立憲民主党、公明党、共産党、社民党の各党からも代表者が駆けつけ、それぞれアピールを行った。
　また、各地方からのアピールでは、民団東京本部の呉永錫団長が登壇し「永住資格は生活基盤そのものであり、取消要件を安易に広げることは決してあってはならない」と強く訴えた 。また、深刻な人手不足が進む日本において「今必要なのは排除ではなく、お互い支え合うことだ」とし、ビザ制度を圧力の手段として用いるべきではないと強調した 。さらに、ビザ申請手数料の急激な引き上げによる生活圧迫への懸念も示し、「差別のない共生社会を次世代へ引き継ぐため、決して沈黙しない」と呼びかけた。
　集会の後半では、東京本部の朴康一副団長による声明文が朗読された。声明では、永住資格の取消制度について、運用基準の明確化と恣意的な判断を防ぐ仕組みの整備、当事者の意見聴取を日本政府に要求 。また、パブリックコメントを形式的な手続きに留めず、制度運用に実質的に反映させる仕組みづくりを求めた。
　さらに、昨今の「外国人管理」をことさらに強調する傾向が、ヘイトや外国人排斥の風潮を助長しかねないとして断固反対の姿勢を示し、「すべての人の尊厳と権利が保障される社会の実現」を訴えた。
　声明文は参加者の満場一致で採択され 、最後は青年会による力強いシュプレヒコールで集会は締めくくられた。