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民団東京本部(李壽源団長)は、過去の植民地支配、侵略・戦争を肯定しヘイトを助長する教科書を教育の場に持ち込まないようこれまで活動を続けてきた。
今年は、明年より4年間使用される教科書が各教育委員会で採択されるため、東京本部と各支部において6月、7月にわたり教科書展示会等で地域住民としての意見提出活動を展開した。
また７月10日には申大永副団長、鄭文吉副団長をはじめとする東京本部代表団6名が、東京都教育庁を訪れ、教育委員会に対し「中学校歴史･公民教科書の採択に関する要望書」を提出した。東京都教育委員会は、7月27日に定例会を開き2021年度より使用する教科書の採択を行い、都立中・高一貫校10校と東京都が運営する特別支援学校全てにおいて「つくる会系」問題教科書の不採用を決定した。
これは2004年につくる会系の教科書が採択されて以来16年ぶりとなる。
李壽源団長は「2004年に問題教科書が初めて採択されてから地道に継続してきた運動がようやく実を結んだ。今後も気を抜くことなく継続して運動を展開していく」と述べた。
今回、問題教科書は不採択となったが、私たちは日本の教育現場に子どもを通わせる在日韓国人の保護者として、また平和と国際親善を願う市民として、国際都市にふさわしい教科書が採択されるよう、継続して要望して行く。