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朝鮮学校への「高校無償化法」の適用可否をめぐり、日本社会でも同校の教育内容が注目されている。
高校無償化法とは別に、自治体独自の授業料支援補助金などを大阪朝鮮高級学校に支給するかどうかを検討してきた大阪府の専門家部会は22日に提言をまとめ、特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど13項目を指摘した。
橋下徹知事は、「教室に掲げられた特定の政治指導者の肖像画をはずすこと」「朝鮮総連との関係を断つこと」に加え、今回の提言をクリアしなければ、補助金は支給しないとする考えを示した。
これと関連して大阪朝高を運営する大阪朝鮮学園の李英敏副理事長は同日、「提言を生かし、より開かれた学校にしていきたい」と表明している。
朝鮮学校生徒の保護者の多くは、自らのルーツを大事に民族のことばを知ってもらいたいとの思いから通学させているという。かつて（98年末）東京の父兄らから朝鮮総連中央本部宛に「祖国とは異なる、在日のための民族教育」を求める要望書が提出されたこともある。
だが、朝鮮総連は「主席様の愛国遺産であり、将軍様の海外僑胞組織」（許宗萬・責任副議長）なのだ。朝鮮総連の事業の重要な柱である朝鮮学校は「金日成神格化」から「金日成・金正日父子絶対化」の場と化し、さらに「3代世襲賛美」へと向かおうとしている。
「金父子絶対化」にうんざりしてきた多くの保護者は、こうした悪しき流れを断ち切り、「真の民族教育への転換」の契機になればと、無償化法適用可否をめぐる「外圧」を歓迎し、論議の深まりを期待しているのではないか。（Ｙ）
（2010.9.29 民団新聞）
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