300人からなる国会議員とは違い、「大権」を握るたった一人を選ぶだけに、12月の大統領選挙への関心は時を追って上向こう。候補者の政策や人物像は？　当選可能性は？　熱心な同胞には知りたいことが山ほどあるはず。「情報提供は『民団新聞』で」との声も聞く。だが、期待に応えようにも、制約だらけで打つ手が乏しい。

　先の国会議員選挙で本紙は議席を持つ5政党に限定のうえ、選管委指定の要綱に基づいて提出した10大政綱のみを要約し紹介した。行数はぴったりそろえた。大統領選挙ではそれも難しい。紹介するとすれば、選管委が提供する情報をありのまま、しかも有力か泡沫かの別なく全候補を公平に扱うことが求められよう。その翻訳や要約は、編集側の意図が介在するとして認められまい。情報はあらゆる手段を通し、こまめかつ不断に収拾して欲しい。本紙も法や法解釈の枠内で最善を尽くそうと頭をひねっているところだ。

　選管委は最近、現地紙に特定候補予定者支持の広告を掲載した在米韓人団体への捜査を大検察庁に依頼した。団体が在外選挙人を対象に選挙運動をすれば3年以下の懲役、600万ウォン以下の罰金、期間以前にメディアを使って選挙運動をすれば2年以下の懲役、400万ウォン以下の罰金だ。今回の違反者が国民であれば旅券の返納命令、市民権者であれば韓国への入国禁止命令が出る可能性もある。

　先の国会議員選挙で《進歩》系政党の比例代表候補になった在日同胞が、民団が組織をあげて不正選挙をしたかのように騒ぎ立てたことがある。権利には怖い付録があること、民団を狙い撃ちにする勢力が存在していることを忘れまい。（Ｊ）

（2012.7.11　民団新聞）