「支部や地域が活性化してこそ、組織全体が元気になる」。民団社会でこのフレーズが叫ばれて久しい。

　創団月間にあたる10〜11月は「1人でも多くの団員が集い合い、元気を取り戻そう」と毎年、全国で「10月マダン」が開催されている。そして今年は支部・地方組織を奮起させる起爆剤として、全国3ブロックで支団長ワークショップが開催され、全国約200の支団長と事務部長が席を共にし、「わが町」支部の情報を交換しあった。

　不景気、財政難、活動者不足、団員の高齢化…ｅｔｃ。悩む要因は数え切れないが、いずれの支部も共通してこれらを口にする。この悩み、日本の地域社会も同じで、政府対策として内閣府が認定する「地域活性化伝道師」制度を展開している。

　この伝道師は「まちづくり」「観光振興」「産業育成」「人材育成」「商店街振興」など地域活性化分野で活躍する地域おこしのスペシャリストで、現在、304人が認定登録されている。活性化に向けた具体的な取り組みを行う地域に派遣し、現地指導・助言を行う。その活動内容は民団としても大いに参考にしたいところ。

　民団は「未来創造プロジェクト」をたち上げた。「民族財産保全活用」「次世代育成」「組織活性化」の3チームだ。

　ワークショップでは、支部活性の事例も披露された。多様な文化教室とイベントでにぎわいを回復した支部会館、隣接支部とのイベント合同開催による参加者倍増など。

　韓流や韓食もしっかり根付きつつある。知恵を出し合えば、町おこしのイベントとしてブームとなった『Ｂ級グルメ』のように、ご当地ならではの起爆剤、きっと見つかるよね。（Ｚ）

（2013.11.20　民団新聞）