【愛媛】民団愛媛県本部の陳信之事務局長は18日、松山市の西石井教育集会所で在日同胞の問題全般について講演した。松山市（中村時広市長）市民部人権啓発課の依頼で行われたもので、地域の日本市民50余人が熱心に耳を傾けた。
陳局長は民団の業務と役割について述べた後、在日同胞が日本政府の「同化・追放・管理」政策の対象として扱われてきた理不尽さを訴えた。 特に、外国人登録法の問題では、大学生時代に東京の居住アパートの目の前で登録証不携帯により警察署に連行され、住所変更申請の遅れについて「始末書」を提出したものの、後日、区長から告発された顛末を報告。うっかりミスが厳しい罰則になってきた現実に、会場はざわついた。
陳局長は「世界的にグローバル化が進む中で、日本にもいろんな民族が住むようになった。多様な生き方を認めるべきだ」と述べた上で、「在日同胞は地域住民として共に生きる存在。人権が保障され、地方参政権を一刻も早く確立したい」とまとめた。
同様の学習会は15日、市内の高野教育集会所でも開かれ、約30人が在日同胞の人権問題を考える契機となった。
（2002.10.30 民団新聞）
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