民団とは

地域住民としての権利を求め、明るく豊かな21世紀の在日同胞社会をめざします。


民団の歴史

46年10月3日、民団誕生

 45年8月15日、祖国解放を迎え、日本に残った約200万人の同胞は全国各地に自治団体を組織しました。これらの組織を糾合して45年10月に結成されたのが「在日朝鮮人連盟」(以下、朝連)です。ところが、朝連は左派人士によって大衆団体とは違った方向に進みました。

 「思想的に傾かない大衆組織を」と考えた青年らは、同年11月16日、東京に3,000人を集め、「朝鮮建国促進青年同盟(建青)」を結成、さらに翌年1月20日には「新朝鮮建設同盟(建同)」を結成しました。そしてこの2団体が主軸となり20余の民主勢力を糾合、46年10月3日、日比谷公会堂に全国から約2000人を集めて「在日本朝鮮居留民団」(以下、民団)を結成しました。

 48年8月15日、韓国政府が樹立されると民団は同年9月、在日同胞の公認団体として正式に韓国政府から認められました。

韓国動乱に志願兵として参戦

1950年6月25日、北韓が引き起こした韓国動乱の際には、祖国防衛のために自ら志願した642人の在日学生、青年による「在日学徒義勇軍」が編成されました。祖国を救うために命まで捧げる愛国の精神は、後世にまで高く評価されるでしょう。

北送に全組織あげて反対闘争

 1959年8月に日本赤十字と北韓の赤十字との間で締結された「在日朝鮮人の帰還に関する協定」による北送画策に対して、民団は全組織を動員し、輸送列車を実力で停止させるなどの阻止運動を展開しました。民団の決死的な北送反対闘争がなければ、北韓で生き地獄の生活を強いられた同胞の数はさらに増えていたことでしょう。

東京五輪で韓国選手団支援

 1964年に開催されたアジア初の東京オリンピックでは、「在日韓国人後援会」を構成し、韓国選手団の受け入れや競技応援など、物心両面で支援しました。

36万5000人が永住権申請

 1969年から71年まで韓日協定に伴う「永住権申請運動」が、全組織をあげて推進され、有資格者56万人中36万5千人もの申請をはたしました。

権益擁護運動で差別を克服

 韓日協定で積み残された在日同胞の権益問題を解決するために「権益擁護運動」を全国的に展開しました。公営住宅の入居や国民年金への加入、金融差別の撤廃、出入国管理法(入管法)の改正、国公立大学教員採用問題、就学案内など、200項目以上あった行政上の国籍要件の撤廃を勝ち取ってきました。

総連系同胞の母国訪問

 75年からは「総連系同胞の母国訪問事業」を実現させました。「朝鮮籍」のまま臨時パスポートで韓国の故郷を訪問するもので、これまで約5万人の総連系同胞が韓国を訪問し、肉親との再会を果たしています。

指紋押なつ制度撤廃の先頭に

 1983年の「外国人登録法指紋押捺撤廃100万人署名運動」に乗り出しました。この運動では、181万7,000人を超える署名を集める一方、押捺留保運動で実力行使にも訴えました。

ソウル五輪に真心100億円

 1988年のソウルオリンピックの開催を期に結成された在日韓国人後援会は、100億円にものぼる募金を集め、オリンピック大成功の一翼を担いました。

子々孫々まで永住権獲得

 1965年の韓日協定で先送りされていた協定永住3代目以降の「法的地位」問題などを解決する「91年問題」は、韓国政府との共同歩調によって子々孫々までの「永住権」を確保しました。

 さらに外国人登録法の「指紋押捺制度の廃止」、「再入国許可期間の延長」などを含む法改正を獲得することができました。両政府間で交わされた「覚書」には、地方参政権付与の要望も記されました。

創団50周年迎え、「共生」への出発

 1996年10月には東京・代々木体育館に2万人を集めて大々的に「創団50周年事業」を展開し、日本に永住する立場から「共生・共創・共栄」の理念をアピールしました。

 このような一連の事業は、在日同胞70万人(当時)の将来と共生社会の実現のために韓国民団の威信を大いに高めました。

韓国通貨危機克服の一助に

 本国では97年に金融危機が起こり、国際通貨基金(IMF)から総額550億ドルの緊急支援を受ける事態になりました。民団は同胞1世帯につき10万円以上の外貨送金運動を始め、100億円の目標が約780億円にも達するなど、金融危機克服に大いに尽力しました。

2002W杯韓日共催を後援

 2002年、韓日両国が共催したワールドカップサッカー大会(W杯)は、大成功を収めました。21世紀初、アジア開催初、共催初のスポーツイベントとして世界の関心を集める中で、韓国代表チームはベスト4という快挙を成し遂げ、在日同胞も韓国人としての矜持を再確認する契機となりました。

 過去の一時期に不幸な関係にあった両国ですが、史上初の共催を契機に共同応援の輪が自然発生的に全国に広がりました。また、様々な文化交流を進展させながら親しい隣人関係を深めたことも大きな成果となりました。

 民団ではまた、「在日韓国人後援会」を中心に1億円を超える募金を集め、韓日両国の組織委員会に伝達したほか、史上初の総連同胞との「共同参観団」を構成して、祖国の地で韓国民と一体になって応援することで在日同胞の和合ムードづくりの大きな契機を作り出しました。

祖国発展のために

 韓国政府の公認団体として、民団は本国と在日同胞との架け橋の役割を果たしてきました。

 36年間にわたる日本帝国主義の植民地支配と同族相殺の韓国戦争で荒廃した祖国の発展に尽くそうと、祖国のセマウル運動に歩調をあわせた73年の「60万人のセマウムシムキ運動」では、祖国の山々への苗木植樹や150カ所の郷土集落との間でセマウル姉妹結縁を結びました。

 77年には新たに平和統一促進本部を設置し、韓国の平和統一外交と民族和合統一方案を支持し、平和統一諮問会議の日本地域協議会の活動と連携させて日本における支持基盤の拡大に尽力しました。

 87年11月には民団の主導で「海外韓民族代表者協議会」を構成し、世界700万人の海外同胞のネットワークづくりの先駆的役割を果たしました。

 スポーツなどのイベント支援では、64年の東京五輪の時に結成した「在日韓国人後援会」がモデルとなり、70年の大阪万博、86年の第10回ソウルアジア競技大会、88年のソウル五輪、そして02W杯へと続きました。このほかにも広島アジア大会や北京アジア大会、福岡ユニバシアードなど、国際的なスポーツ大会ごとに「後援会」を構成し、大会の原動力の一翼を担ってきました。

 また、02年夏の台風被害には約4000万円、03年2月の大邱地下鉄の火災惨事には約1800万円、03年夏の台風に4000万円余りの募金を被災者に伝達するなど、本国の同胞と悲しみをともにする支援を続けています。

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