民団とは

民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。


民団の組織

1. 民団の組織図


2.民団構成の現状

(1). 在留同胞及び国民登録団員
1)在留同胞総数:454,122(2020年12月末現在:法務省資料抜粋)
2)国民登録者数:299,686 (2021年12月末現在)
3)同胞世代数:73,763世代(2021年12月末現在)


(2). 直属組織(2021年12月末現在)
1)地方本部: 48地方本部、1本国事務所(ソウル)
2)地  部: 258支部 ※前年比 2支部減少
3)分  団: 87分団 ※前年比 1分団減少
4)  班  : 788 班  ※前年比 増減なし

(3). 特別委員会
1)権益擁護委員会
2)平和統一推進委員会
3)民族教育委員会

(4). 傘下団体
1)在日本大韓民国夫人会
2)在日学徒義勇軍同支会
3)在日本大韓体育会
4)一般社団法人在日韓国商工会議所
5)在日本大韓民国青年会
6)在日本大韓民国学生会
7)在日韓国科学技術者協会
8)在日韓国人法曹フォーラム

(5). 傘下機関・関連機関
1)各韓国学校・学園
2)在日韓国人信用組合協会
3)在日韓国人文化芸術協会
4)在日韓国人医師会
5)在日本韓国人学校連合会
6)民団生活相談センター (中央本部(東京)1カ所/全国 18カ所)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
中央本部 神奈川 茨城 埼玉 静岡 長野 宮城 北海道 福島 愛知 富山 大阪 兵庫 京都 広島 岡山 福岡 香川 千葉
7)脱北者支援民団センター (関東/関西)
8)在日韓国人歴史資料館


3.組織編制及び団員(会員)の変化・推移

基準(月) 本部 支部 分団 団員世帯数 国民登録者数
1977. 3 49 383 641 4,866 78,176 345,211
1980. 3 49 372 669 5,100 86,290 377,893
1989. 1 49 352 366 3,868 105,225 436,382
2000.12 49 321 257 2,482 114,689 449,215
2010.12 48 283 117 1,364 85,392 342,285
2011.12 48 281 112 1,240 84,709 356,405
2012.12 48 281 110 1,208 83,038 347,360
2013.12 48 279 108 1,187 82,048 345,071
2014.12 48 277 108 1,172 82,787 331,572
2015.12 48 276 108 1,149 82,091 330,929
2016.12 48 274 108 1,126 82,965 326,411
2017.12 48 265 98 900 79,656 312,658
2018.12 48 263 98 874 77,100 302,096
2019.12 48 260 96 874 75,718 307,360
2020.12 48 260 88 788 74,771 303,382
2021.12 48 258 87 788 73,763 299,686


4.参加団体(8)

(1)在日大韓民国婦人会(婦人会)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1949年6月15日
-認定:1951年6月16日
2)会員対象:日本に居住する満20歳以上の韓国女性
3)編成現況:45地方本部、271支部
4)会  員:約15万人

(2)在日学徒義勇軍同志会
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1951年11月5日
-認定:1952年4月2日
2)会員対象:国家有功者礼遇等に関する法律第4条第1項第8号に該当する者
6.25 韓国戦争に自主参戦した在日学徒義勇軍及びその遺族
3)会員:36人(そのうち参戦者2人)

(3)在日本大韓体育会(体育会)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1947年4月12日
-認定:1951年6月16日
2)会員対象
-在日韓国人を代表する種目別アマチュア運動競技が通じる団体及び地方本部
-体育活動のための学識・経験が豊富な人士、または本会の目的に賛同する有志
3)編成現況:6地方本部、14関連団体
4)会員:約800人

(4)一般社団法人在日韓国商工会議所(韓商連)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1962年2月22日(創立当時の名称は在日韓国人商工連合会)
解放後、日本に生活拠点を置くしかなかった在日同胞経済人たちの活動が軌道に乗り全国規模の組織が必要となり、さらに経済発展を図る母国経済界でも日本をターゲットに在日同胞経済人との連携が緊急を要する状況だった。一方、日本経済界でも当時国交樹立が行われなかった韓国との経済交流に在日同胞経済人の全国的連合組織の結成を望んでいた。
-現在:①日本管轄庁の認可を受け、1992年10月1日に名称を在日韓国商工会議所に改称。
    ②2012年「一般社団法人」を取得、一般社団法人在日韓国商工会議所に再出発。
-명칭변경:일본 통산성의 인가를 받고 재일상공회 연합회로부터 1992년10월1일에 명칭변경
2)会員対象:日本全国16の地方韓国商工会議所で構成(連合会)
       3)会員:150名(地方韓商を除く韓商連の単独会員数)

(5)在日本大韓民国青年会(青年会)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1977年2月27日
-認定:1977年3月28日
-全身組織
 ①朝鮮建国促進青年同盟 (1945年11月16日~1950年8月29日)
 大韓青年団     (1950年8月29日~1960年10月8日)
 ③在日本大韓民国庁年同盟(1960年10月8日~1972年7月7日)
2)会員対象:満18~35歳の在日韓国人青年男女
3)編成現況:10地方本部、4支部
4)会員:450人

(6)在日本大韓民国学生会(学生会)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1981年11月3日
-認定:1982年3月17日
-全身組織
 ①재일본 조선 학생동맹  (1945년 9월14일~1949년 5월31일)
 ②在日本大韓民国学生同盟(1949年5月31日~1972年7月7日)
3)編成現況:2地方本部(大阪、愛知)
4)会員:約200人

(7)在日韓国科学技術者協会(在日科学協)
1)結成及び傘下団体認定
-結成:1983年10月22日
-認定:1994年4月19日
2)会員対象:日本に居住する韓国人として理工学、農林水産学、義歯薬学、その他、自然科学界に属する学士以上の者、または産業技術界に属する同等の資格を有する者
3)編成現況:5支部(大阪、北東海道、九州、つくば、中部)
4)会員:約3,000人

(8)在日韓国人法組フォーラム
1)結成及び傘下団体認定
-結成:2012年11月8日
-認定:2013年2月19日
2)会員対象:在日韓国人法曹人(弁護士)及び司法収習生
3)会  員:45名

5. 各級韓国学校(4)

(1)建国学校(学校法人白頭学院)
-1946年3月設立
-1951年日本学校教育法第1条認可
-1984年9月から大阪私立高校に対する経常費補助支援(大阪府)
-理事長:コ・ギョンピル/校長:イ・ジョンゴン
○2020年末現在 総在学生数:499人
ホームページ:https://keonguk.ac.jp/about_jp/

(2)金剛学院(学校法人金剛学院)
-1946年4月設立
-1985年日本学校教育法第1条認可
-1987年から大阪私立高校に対する経常費補助支援(大阪府)
-理事長:チェ・ユン / 校長:ユン・ユスク
○2020年末現在 総在学生数:217名
ホームページ:https://www.kongogakuen.ed.jp/kr/

※資料作成現在(2021.10)基準で<大阪金剛インターナショナル学校>に名称が変更された(2020年4月1日)
(3)東京韓国学校(学校法人東京韓国学院)
-1954年4月設立
-1955年東京都から日本学校教育法の各種学校認可
-1995年から東京都から経常費補助支援
-理事長:オ・ゴンテ/校長:クァク・サンフン
○2020年末現在 総在学生数:1,391名
※資料作成現在(2021.10)基準で学校長が交換された(2021年9月1日付け正会宅校長就任)
ホームページ:http://www.tokos.ed.jp

(4)京都国際学院(学校法人京都韓国学院)
-1947年4月設立
-1947年京都府から日本学校教育法の各種学校認可
-2004年日本学校教育法第1条認可教名変更
-理事長:イ・ユンナム / 校長:パク・ギョンス
○2020年末現在総在学生数:155名
ホームページ:https://kyoto-kokusai.ed.jp/kr/

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