民団中央本部の第12回組織改革委員会（金泰勲委員長）が24日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれた。本来、3月11日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。今年度初の会合では、第1次提言以降、前回会議で協議した内容を再確認した後、最終提言を年内にまとめる上で、さらに活発な検討を重ねていくことなどを確認した。

　呂健二団長は会議冒頭、「新しい形の民団づくりが急がれている。今後のあるべき姿を一歩ずつ提言としてまとめてほしい」と呼びかけた。

　金委員長は「残された期間は約半年だ。この間、協議してきた内容を今一度検証・集約し、年内には提言をまとめたい。そのためにも果敢な意見を出し合ってほしい」と求めた。

　この日の会議では前回会議（1月21日）で協議された①48地方本部の現況と改革②民団コミュニケーションアプリ開発③人材育成の制度化と基金確立について、継続して意見を出し合った。

　民団アプリの開発については、既存団員だけでなく、若年層や次世代、女性層、日本国籍者などを含め、民団となじみの少ない一般同胞をターゲットに、趣味と生活便利情報など、在日同胞ならではコンテンツが重要だとの意見が出された。

　人材育成に関しては、リーダーと実務者を分離した養成システムのほか、早期に任期を終えた幹部を起用する「人材活用センター」のような機構作りも必要だとの意見が出された。

　この日の会合には、昨年8月から四国4県地方本部の組織運営補強のために赴任していた、林三鎬統括局長から、この間の活動内容と成果点などが報告された。

　この中で林統括局長はこれまでの四国4県が抱えていた隘路を分析し、後継幹部や財政問題など、各県本部に対する目標を策定し、その達成に向けた活動を現地幹部らと展開したことで、成果が現れたことが強調された。あわせて東北地協がこの数年間、開催を続けてきた「次世代プロジェクトセミナー」をモデルケースにしたワークショップを四国地協でも開催したいと述べた。

　同委員会は呂健二執行部発足の2018年度に設置された。約1年半にわたって、①中央、地方、支部の機構②3機関制度③地方3機関長の就任要件④構成員の見直し⑤過疎地方・支部への対策⑥地域ブロック制の検討⑦後継者と実務者の養成⑧事業・事務の合理化などの検証を行い、今年2月の中央委員会前には①地方本部3機関長就任要件に関する提言②地方本部3機関制度に関する第1次提言を提出した。