掲載日 : [24-06-14] 照会数 : 12888
【中央団長談話文】入管法改定案の可決に対する談話文
入管法改定案の可決に対する談話文
本日、参議院本会議において、税金や社会保険料を滞納した場合や、1年以下の拘禁刑を受けた場合等に、「永住者」の資格取り消しが可能となる法案を含む入管法改定案が可決されました。
在日韓国人をはじめ多くの永住外国人市民が、永住資格取消条項の削除を再三にわたり訴えてきましたが、同法案が充分な審議を経ることなく可決されたことは誠に遺憾であります。
今法案成立により安定的な在留資格であるはずの「永住者」の資格が、あまりにも簡単に取消されることになり、我々永住外国人に対する偏見の助長や、さらなる排外主義の台頭につながることを危惧せざるを得ません。
そしてこの法案の成立により「永住者」とその家族は、常に永住資格取り消しに怯える日々を永久に過ごすことになります。それは「永住者」とその家族を、この社会の一員、市民ではなく、いつでも社会から排除されうる極めて不安定な生活をしなければならない立場に追いやるもので、政府が目指す「共生社会の実現」に逆行するものと言わざるを得ません。
今回、立法事実も提示されず、有識者会議でも全く検討されないままに、なぜ日本政府は拙速に入管法改定案に永住資格取消条項を導入したのでしょうか。
我々民団は、「悪質なケースを前提としており、殆どの方は心配ない」とする小泉法相の答弁が守られ、永住資格取消が乱用されぬよう厳しく注視していくと同時に、「永住者」の生活に不利益が及ばぬよう、また、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されぬよう、今後も粘り強く入管法の永住資格取消条項の見直しを政府に求めていきます。
2024年 6月 14日
在日本大韓民国民団中央本部
団長 金 利 中
