「日本政府に働きかける」中央団長

　【山口】日本の植民地支配下の１９４２年２月、朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人の犠牲者を出した山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱の水没事故８４周年犠牲者追悼集会が７日、現地で開かれた。「（一社）長生炭鉱の水非常を刻む会（刻む会＝井上洋子代表理事）」が主催し、韓日の遺族や市民、韓国政府の担当者や韓日議員連盟の議員ら約８００人が参列した。韓日政府は今年１月の首脳会談で遺骨のＤＮＡ鑑定に協力する方針で一致しており、身元判明の期待が高まっている。

　「刻む会」の井上代表は「今年こそ両国の遺族に遺骨をお渡ししたい」と話し、また韓国遺族会の楊玄会長は歴史的事実に韓日政府が誠実に向き合うよう訴えた。続いて金利中民団中央本部団長は「犠牲者の尊厳回復、真相究明、遺骨収集の実現を訴え、日本政府の歴史的責任と人道的責務を果たすよう求めていく」と強調した。

　集会の最後には遺族たちによるチェサ（韓国式法事）が行われた後、参列者の献花がなされた。

　山口本部の姜昌憲団長は「追悼集会をきっかけに運動と世論が広がっていけば日本政府も動くと思う。今後も支援していきたい」と語った。

　追悼集会は事故発生日に合わせて毎年２月上旬頃に開かれている。昨年８月の潜水調査では初めて人骨４点が回収され、今月６日の調査でも頭蓋骨など５点が引き揚げられた。

　「身元確認へ実務協議」韓日首脳が合意

　一方、李在明大統領は、高市早苗首相との首脳会談後の共同記者発表で、「文明史的な転換期において、韓日両国が協力の深みを増し、その範囲を広げていくことは、もはや先送りできない時代的課題だ」と述べた。

　李大統領は、「貿易中心の協力を超え、経済安全保障や科学技術、国際規範を共に形成していくための、より包括的な協力が必要であるとの認識で一致した」と述べ、そのために「関係当局間の協議を開始することで合意した」と明らかにした。

　１９４２年に山口県宇部市で発生した長生炭鉱事故に関連しては、「両国は犠牲者遺骨の身元確認に向け、ＤＮＡ鑑定を推進することとし、具体的な事項については当局間の実務協議を進めることで合意した」と述べ、「過去の歴史問題において、小さいながらも意味のある前進を遂げたと考えており、非常に意義深い」と評価した。

　高市首相も「山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された遺骨に関しては、ＤＮＡ鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する」と述べた。