１０月、ソウルで記念式典
中央本部は２月１８日、韓国中央会館（東京）で第８０回定期中央委員会を開き、２０２５年度活動報告・決算と２０２６年度活動方針・予算を承認、決定した。金利中団長は創団８０周年となる今年を「新しい８０年を迎える第一歩となることを期待する」と述べ、全組織が一致して活動に邁進していくことを促した。
金団長はあいさつで、就任から２年間の活動を「どのような成果を挙げられたのか、自問自答してきた」と振り返り、先の組織混乱事態を念頭に「元の姿に戻ったとは言えない」と、組織的に依然として傷跡が癒えていないことに言及した。そのうえで、今年は組織基盤の強化と次世代の育成を進めていかねばならないと訴えた。
金団長はまた、日本政府が新たな外国人政策の策定を進めていることに関連し、在日同胞に悪影響が及ばないよう「具体的に対処していかねばならない」と強調した。任泰洙議長は現中央三機関の活動を振り返り、「残り１年は足並みをそろえてやっていきたい」と団結を呼びかけ、金春植監察委員長は最近の日本社会の排外的風潮に触れつつ「時代が変われば組織も変わらねばならない」と対応を促した。来賓として参加した金賢淑駐日大使館総領事は祝辞で、「今年は民団の創団８０周年だ。新しい一歩を踏み出す意義ある年にしてほしい」と述べた。
「５５期検証」処分は否決
今中央委員会で関心事のひとつのであった「第５５期組織混乱事態検証特別委員会」（金成日委員長＝中央副団長）の報告に対し、前任者の責任を明確にするため「処分を検討すべき」との声が上がり、会場は中央委員らの活発な議論が展開される場面があった。任議長が「処分を監察委員会に求めるかどうか」を採決に付した結果、処分要求は「賛成少数」で否決された。
また、人権擁護委員会（趙龍済委員長＝中央副団長）から出された「今後の地方参政権獲得への提言」に対しても意見が相次いだ。提言は、在日外国人全体の地方参政権取得を最終目標に掲げつつ、戦略的な段階論として特別永住者の「地方参政権回復を具体的な目標」に据えるというもので、今後も慎重に検討しつつ前に進めていくことを確認した。
組織活性化に各種事業
今年は１０月にソウルで創団８０周年記念式典を行うことが決定されたほか、災害時に備えるための連絡名簿の拡充など、組織活性化を図る事業などが原案通り決定された。
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