韓国に居住する在外同胞の芸術家も、政府から文化芸術活動の準備にかかる費用の支援を受けることになった。

　文化体育観光部と韓国芸術人福祉財団は20日、「2026年芸術活動準備金」の支援対象を韓国内に居住する在外同胞の芸術家まで拡大し、制度の死角地帯の解消に乗り出すと発表した。

　今年の支援事業は、3月23日から4月17日まで申請を受け付け、芸術活動証明を完了した基本中位所得(＝年収中央値)の120％以下の芸術家を対象とする。今年は約1万8000人を選定し、1人あたり300万ウォンを支援する予定だ。

　今年からは、国内に居住する韓国籍の在日同胞などの在外国民の芸術家も、一定の要件を満たせば申請が可能となった。これまで制度的な支援から除外されていた在外同胞芸術家まで含めることで、政策の対象範囲を広げた。

　芸術活動支援金を巡っては、韓国で文化芸術活動をしている在日韓国人を支援金の対象から排除した韓国芸術人福祉財団に対して民団中央本部が昨年10月に「支援金対象からの排除撤回を求める」内容の要望書を提出。昨年11月には同財団より「在日韓国人を含む在外国民に対して差別的要素があるか再点検し補完改善していく」という旨の回答があった。