韓国政府は６日、在外同胞庁の新設、女性家族部の廃止、国家報勲処の格上げを骨子とする政府組織改編案を発表した。

　○在外同胞庁新設
　政府は外交部の在外同胞政策機能を移管し、在外同胞財団の事業機能を統合して外交部長官所属の在外同胞庁を新設する計画だ。在外同胞は２１年時点で７３２万人に達しており、同胞社会の期待の高まりや世代交代といった政策環境の変化に総合的、体系的に対応する必要があると判断した。

　在外同胞に関する業務は現在、外交部をはじめとする関係官庁や財団など複数に分散しており、在外同胞に対するワンストップでの支援強化に向けた新たな専門組織が求められていると政府は説明している。

　在外同胞庁を新設することで、在外同胞の支援機能を強化し、関係官庁間の協力により領事、法務、兵務などのワンストップサービスを提供する。在外同胞やその団体の交流・協力、ネットワーク活性化、次世代の同胞の教育などの機能も担う。

　○女性家族部廃止
　政府は２０１０年に発足した女性家族部を廃止し、青少年・家族、両性平等、権益促進に関する機能を保健福祉部に移管する計画だ。これに伴い、保健福祉部に人口、家族、児童、青少年、高齢者など総合的なライフサイクルに関する政策や両性平等、権益促進機能を取りまとめる「人口家族両性平等本部」を新設する。人口家族両性平等本部長は長官（閣僚）と次官の間のポジションになる。

　また、女性の雇用に関する機能は統合的な雇用支援を図るため雇用労働部に移管する。

　政府は、女性家族部が女性や青少年など特定層を対象にした業務を担っていることで全ライフサイクルにわたる総合的な社会政策を進めにくく、官庁間の機能重複などにより政府運営に非効率な面があると廃止の理由を説明している。

　○国家報勲処を「部」に格上げ
　国家報勲処は国家報勲部に格上げし、総合的、体系的な報勲政策を実施する方針だ。政府は、国の格に見合った報勲システムを構築するため国家報勲組織・機能を強化する必要があると説明している。