「今国会で可決を」

　金台鎬（キム・テホ）国会外交統一委員会委員長は「同胞庁設立は７５０万人在外同胞の宿願で、与野党共感している。来年第２２代国会議員総選挙で在外同胞を代弁する比例代表議員を輩出しなければならない」と在外同胞庁設立の政府行政組織改正案を２月臨時国会で決定するように与野党に促した。

　金委員長は「国会がまだ改正案を処理できていないのは恥ずかしいことだ」とし、「在外同胞庁の設立は７５０万在外同胞の念願であるうえ、与野が共感する法案であるだけに、何があっても今回は可決させるという覚悟で交渉に臨まなければならない」と明らかにした。

　政府は昨年１０月、①女性家族部廃止、②在外同胞庁設立、③国家報勲処の部昇格を骨子とする「政府組織法改正案」を国会に提出した。

　現在、「在外同胞庁設立」と「報勲部昇格」には与野党いずれも賛成する立場を示しているが、女性家族部廃止問題で交渉が難航している。

　金委員長は「改正案には在外同胞庁設立に対する具体的な手続きと内容までは含まれていないため、関連法案を整えるなどの行政的手続きに物理的な時間が必要」とし「政府組織法案が一日も早く可決されることが重要だ」と強調した。

　在外同胞庁設立案が今回の臨時国会で可決され公布されれば、２ヵ月後に施行しなければならない。

　しかし、まだ庁舎の位置や在外同胞財団職員の雇用承継問題など実務的な問題が絡み合っており、まだ解決案が明確にされてない。外交部の外庁として設置され「在外同胞庁」が在外同胞関連業務を総括する機構として、再編する計画だ。