[ 在外同胞庁と韓国インターネット振興院が業務協約を締結した。（3日　写真：在外同胞庁） ]

　在外同胞庁と韓国インターネット振興院が、在外同胞向け認証書発行のための官民連携システムの構築に関し業務協約を締結した。

　在外同胞庁は、2024年までに韓国の携帯電話番号、クレジットカードを持たず、オンラインサービスの利用時に必要な本人確認が難しかった在外同胞も今後、電子旅券やカカオ、ネイバーのアプリを使って認証書の発行を受けられるシステムを公開する計画であると発表した。

　両機関は「在外同胞認証センター（仮称）」を設置し、在外同胞の非対面での本人確認に関する法制度づくりと、非対面の本人確認の安全性と信頼性の向上に向け協力する方針だ。