権氏は日本が昨年７月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は１３６兆ウォン（約１２兆６０００億円）に達すると推計されていると述べた。

　同氏は韓日関係改善のためには首脳会談の開催が必要であり、両国首脳が会うだけで改善の糸口を見いだすことができるとした上で、冨田大使に対し会談実現に向けた積極的な努力を要請した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や第三国市場への共同進出のための持続的な努力も申し入れた。
【聯合ニュース】

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