「コロナ禍」脱出へ全力支援 会員組合と近畿産業が総代会
韓信協（在日韓国人信用組合協会・呉龍夫会長）の会員４組合と近畿産業信用組合の総代会が６月中に開催された。韓信協がまとめた会員４組合の２０１９年度業績によると、４組合の総預金高は昨年比９７３億３００万円増の１兆３６９億３７００万円と１兆円を突破した。貸出金は６３０億９３００万円増の７９６０億８８００万円となった。近畿産業信用組合の業績とあわせると総預金は２兆３８９０億４１００万円、貸出金は１兆７３８５億１６００万円となる。韓信協４組合の預貸率の平均は１・２４ポイント減の７６・７７％。純利益合計は１４億９７００万円増の５３億８００万円だった。
「近畿産業」も堅調
◆横浜幸銀
横浜幸銀信用組合（呉龍夫理事長。本店・横浜市、第４期）は２９日、横浜市内のホテルで開催。
広範囲地域で収益基盤を拡大。「新本店オープン記念」「ファースト」「ベストパートナー」「子育て支援」に加え、「相続定期」「つばさ定期」など、各種キャンペーン定期預金商品の好評によって、預金は前期比７１２億８７００万円増の５０３２億３５００万円となった。貸出金も「不動産購入ローン」や中小規模事業者への積極的な融資拡大で３３１億２８００万円増の３７２７億４８００万円とした。預貸率は４・５６％減の７４・０７％。自己資本比率は微増の９・１９％とし、昨年に続き国内基準（４％）を大きく上回った。融資推進が奏功し純利益も前期比１１億２６００万円増の３６億１９００万円と増加した。配当率は前期と同じ１％。
特に３月から始めている新型コロナウイルス緊急対応ローンを９月まで展開する。呉理事長は「地域経済の担い手として資金需要にスピーディーに対応するとともに、経営規模の拡大と安定した経営基盤を構築していく。また、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている顧客のニーズを踏まえた支援を実施していく」と語った。
◆あすか
あすか信用組合（金哲也理事長。本店・東京都、第54期）は２６日、東京都内のホテルで開催。
預金残高は特別金利定期預金の「あおば」「あすか」や、６０歳以上限定の「シルバー定期」、「プラチナ定期」が引き続き人気を呼び、前期比１３６億５０００万円増の２７７１億４７００万円に。
貸出金はインターネット広告の推進強化を継続し、不動産担保ローンなどを積極販売したことによって、２４1億68００万円増の２３５６億７４００万円となった。預貸率は４・７７％増の８５・０４％、自己資本比率は８・５３％とした。
純利益は貸出金残高の好調な増加と役務取引収益の増加で、前期より５億８００万円増の１３億７０００万円となった。「あすか」として最高益を更新。出資配当は前期と同じ２％。
金理事長は「広域店舗網を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を軸に新たな中期経営計画を作成した。引き続き、事業収益基盤拡充、持続的成長への経営体制強化、働き方改革による生産性向上の実現を基本戦略ととらえ、コロナ禍支援など地域社会への貢献に努める」と述べた。
◆愛知商銀
信用組合愛知商銀（大原清二理事長。本店・名古屋市、第67期）は２５日、名古屋市内のホテルで開催。
基本理念である「地域密着型金融」に注力するとともに、地域情報を活用した事業再生、創業・新事業への積極支援や事業性評価融資など、質の高い金融仲介機能の実現を継続してめざした。
「６５周年＆新本店記念定期預金」の好調な売れ行きで堅調さを見せ、預金は前期比９８億６９００万円増の１０５１億６３００万円となった。
貸出金は「目利き力を生かした事業性評価融資」を組合一丸となって取り組んだことで、３５億３０００万円増の７２６億４２００万円となった。預貸率は３・４５％減の６９・０８％。自己資本比率は７・８４％。
生産性向上策の実施で、純利益は１億１７００万円減の１億６０００万円で配当は１％。
大原理事長は「昨年、新本店ビルの新築移転し創立６５周年を迎えた。さらなる飛躍をめざし ①法令遵守 ②取引先拡大 ③人材育成 ④安定収益確保 ⑤不良債権管理 ⑥事務ミス撲滅 ⑦業務効率化を経営の柱に実効性高い取り組みを続ける」と語った。
◆広島商銀
信用組合広島商銀（井上一成理事長。本店・広島市、第５９期）は２６日、広島市内のホテルで開催。
昨年策定した「第６次中期経営計画」の重点施策である「経営健全性向上」「顧客本位の経営体制充実」「組織改革」をモットーに業績が預金・貸出ともに目標を達成した。預金は「大輪」「メンバーズ」「懸賞付きミリオンドリーム」などのキャンペーンで前期比２４億９７００万円増の１５１３億９２００万円。
貸出金は需要の高い、「不動産事業」「太陽光事業」「旅館業」への融資推進で、前期比２２億６７００万円増の１１５０億２４００万円とした。
自己資本比率は０・２６％アップの７・６６％、預貸率は０・２５％増の７５・９８％。純利益は個別貸倒引当金を４億５０００万円積み増したことで、前期比２０００万円減の１億５９００万円で配当率は１％のまま。
井上理事長は「地域金融機関の収益環境が悪化している中でも、『相互扶助』の経営理念の精神を徹底し、金融仲介機能の発揮が必要。中長期的な取組により持続可能なビジネスモデルを確立していく。コロナ禍によって正常回復には相当な期間を要することが予測されており、顧客への相談業務や円滑な支援を最優先に取り組む」と述べた。
◆近畿産業
近畿産業信用組合（大本崇博理事長。本店・大阪市、第６７期）は２２日、本店ビル「きんさんホール」で開催。
昨年５月に新築移転オープンした新本店という新たなシンボルを掲げながら、堅調な業績を残した。組合員数は新本店効果も相まって前年比３・１に相当する６３０９人増加の１９万９３７６人となった。
昨年の「新本店オープン記念定期預金」に合わせ、今年１月から発売した「新本店オープン記念定期預金２」が好調な売れ行きを見せた。
預金は前期比９１億円増の１兆３５２１億円４００万円となった。貸出金は４００億円増の９４２４億円とした。純利益は新本店移転に伴う経費増もあり、前期比６億４７８０万円減の８９億８０００万円円となった。
預貸率は２・５１％上がって６９・７０％に。自己資本比率は前期比０・２７％向上し、過去最高の１１・０１％を記録した。
大本理事長は「１００年先の未来への布石となる重要な年度という位置づけを組合員とともに確立させ、より安定した経営基盤の充実が図れた。今年度は、これまで培ってきた収益力の基盤と強固な内部管理態勢を一層発展させていきたい。さらに、コロナ禍で事業や経営に影響を受けている皆さんに必要な支援と各種金融サービスを提供していく」と表明した。
