[ 県庁記者クラブで会見する3団代の代表ら ]

 　【神奈川】「川崎市の次は神奈川県」。市民団体がヘイトスピーチを含むあらゆる差別を禁止する「神奈川県差別撤廃　人権尊重条例」の制定を県に要請した。川崎市は全国に先駆けて罰則付きの「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を7月1日から全面施行したばかり。また、相模原市も市長が積極的な姿勢を見せている。

　要請書は「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）、「反差別相模原市民ネットワーク」（田中俊策代表）、「一般社団法人神奈川人権センター」（江原由美子理事長）の3団体共同。8月31日、県庁を訪ね、福祉子どもみらい局人権男女共同参画課（山田ふみ子課長）に要請書を提出した。

　席上、かわさき市民ネット事務局の山田貴夫さんが川崎市相模原市など県内各地で依然としてヘイトスピーチが続いている現状を指摘し、「県でも条例制定の流れをつくってほしい」と呼びかけた。県人権センターの早坂公幸事務局長も県が制定すれば一般市町村への波効果が多きいと訴えた。県人権男女共同参画課の山田課長は「課題としては認識している」としたうえで、「引き続き実効性のある対策をできるかどうか、条例化も含めて検討中」と述べた。

　市民団体各代表はこの後、自民、公明、立憲民主、共産の各会派を回り、同様の要請を行った。