[ 記者発表をする李泰鎬外交部第2次官(6日、外交部で）写真：聯合ニュース ]

　韓国と日本の両政府は6日午後、新型コロナウイルス対策を巡り、８日から韓日両国のビジネス関係者に対する入国制限措置を緩和することで最終合意したと発表した。これに伴い、両国を往来するビジネス関係者は双方が合意した防疫手続きを経れば、隔離措置なく、相手国での経済活動が可能になる。

　出張などの短期滞在、企業の駐在員をはじめとする長期滞在のいずれも相互に認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に入国後に２週間の待機を免除する。長期の在留は入国時の検査と自宅などでの２週間の待機を求めた上で受け入れる。

　韓国のビジネス関係者は日本企業が作成した誓約書と活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出してビザの発給を受け、両国の特別防疫手続きを経れば日本に入国後、14日間の待機措置が免除される。

　日本に出国前、14日間の健康確認、航空機出発72時間以内の新型コロナウイルスの陰性証明書提出、民間医療保険の加入などが条件となる。

　日本内での活動計画書に従い、14日間は自宅と勤務先の往復に限って活動が可能となる。

　韓国のビジネス関係者の入国制限措置を緩和した国は中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドネシア、シンガポールに続き、５カ国目となる。日本にとってはシンガポールに次いで韓国が２カ国目となる。

　今回の合意により、日本が３月初旬に韓国からの入国を制限し、韓国も同様の措置を取ったことで事実上途絶えた両国の人的交流が約７カ月ぶりに再開され、経済交流も回復する見通しとなった。