韓国政府は9日午前0時から、外交と公用旅券の所持者を含むすべての日本国民に対し短期滞在の査証(ビザ)免除を停止した。法務部は航空会社から乗客情報の提出を受けて入国対象者かどうかを確認する搭乗者事前確認システム(IPC)を活用しており、9日は4人の日本人を入国対象外と判断した。この4人は旅客機に搭乗できなかった。
一方、同日に日本を出発して韓国に入国した日本人は5人だった。「企業投資(D―8)」や専門人材の就労などが可能な「特定活動(Eー7)」として韓国に長期在留する資格を持ち外国人登録をしている日本人は、短期滞在のビザ免除停止の対象ではない。
【聯合ニュース】