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　民団東京本部（呉永錫団長）の2025在日同胞社会リーダーフォーラム（上半期組織幹部研修会）が5月30日、中央会館8階大ホールで開かれ、本部と21支部、婦人会、青年会、商工会議所のメンバーら100余名が参加し、監察委員会の任務、民団に関連する人権問題、民団規約などについて学んだ。
 
　呉団長は開会辞で「53期が発足して初めての研修会で、光復80周年、韓日国交正常化60周年を迎える意義深い年として、皆さまと手を取合い、和合と団結の精神を持って民団を作って参りたいと」と述べた。
 
　来賓として出席した中央本部の金春植監察委員長は「規約を知らないことは法を知らないことと同じで、規約の大事さを問い、一緒に規約について知って行こう」と呼びかけた。
 
　一つ目の講義は、民団中央本部の張仙鶴監察委員が「監察委員会の任務」をテーマに講演。監察委員会の姿勢や三機関の位置と役割、監察委員会の権限や制限条項など、監察委員会が行える事、行えない事などを解説しながら、監察委員会は規約に基づいて、厳正中立の立場で迅速に対処し、未然に組織混乱を防止しなければならないと説明した。
 
　二つ目の講義で東京本部の張界満監察委員長は「昨今の民団に関する人権問題」をテーマに、在日韓国人に関する残された人権問題として①無年金問題、②公務就任権問題、③地方参政権獲得運動、④戦後補償問題を紹介しながら、「今後、地方参政権獲得運動を腰を据えて行って行かなければならい」と語った。あわせて、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの現状、在留資格に関する問題について講演した。
 
　最後の講義に立った東京本部事務局長は「現在支部で起きてる問題についての規約説明」と題して講演。①総会の召集通知、②選挙権に関する団費納入、③立候補資格、④各支部選挙管理委員会、⑤顧問の選挙権について説明した。