※大韓民国電子旅行許可制(K-ETA)一時免除対対象国・地域通知(23.4.1付)-日本含む
但し、免除対象国の国民でも大韓民国入国時に入国申請書作成省略など電子旅行許可（K-ETA)申請にともなう特典をうけるために申請を希望する場合にはＫ-ETA申請ができ、手数料が賦金されます。
※すでに発行された事前旅行許可書は有効期限まで使用可能
〇電子旅行許可（K-ETA)の一時免除対象国・地域(23年4月1日付）
日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、米国(グアムを含む)、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストラリア、イタリア、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港
