掲載日 : [20-06-09]   照会数 : 4125

コロナ禍の支援申請を同胞弁護士が無料相談…6/27に東京､大阪､福岡で

　新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の緊急事態宣言、及び自治体の自粛要請によって、休業や短縮営業を余儀無くされ、経済的打撃を受けている同胞も多い。

　これを支援しようとする国や自治体の各種融資や給付金制度が設けられているものの、情報が不足していたり、知っていても申請書類の作成が煩雑で困っている同胞も少なくない。

　そうした在日同胞の支援申請を補助するために、在日韓国人法曹フォーラム（李宇海会長）では、同会所属弁護士が担当して「コロナ禍関連・同胞無料法律相談」を東京、大阪、福岡の民団事務所で実施します。

　相談内容は各種支援制度紹介や給付金申請手続きのほか、コロナ禍に伴う法律問題全般。

　会場は①韓国中央会館（東京都港区南麻布1－7－32）②民団大阪府本部（大阪市北区中崎2－4－2）③民団福岡県本部（福岡市博多区博多駅前1－18－17）の3カ所。

　日時は3カ所とも6月27日（土）午後1時から5時まで。
　相談は電話と面談で行う。面談を希望する者は15～26日までの午後1時から4時までの間に、各地方に事前申し込みが必要。

▼中央＝03・3454・4916
▼大阪＝06・6371・7331
▼福岡＝092－431－7231。