再生へ生活者団体の原則堅持を 【総括見解】北韓の統一戦線に民団を組み込む策謀 第61回定期中央委員会で承認された「４・24及び５・17事態調査委員会」の特別報告（要旨）の後半部分を紹介する。なお、文中にある「証言」について、証言者名は割愛した。 ■□ 早くからのシナリオ文案も総連の主導で ５・17声明問題 ...
主体性堅持し再躍進するために 「４・24および５・17事態調査委員会」は12日、最終の全体会議を開いてその任務を終えた。これを機にさきの第61回定期中央委員会で承認された「特別報告」（要約版）を２回に分けて掲載する。なお、文中の「証言」中、証言者名は割愛した。 ■□ はじめに 対処能力の啓発不可欠 河丙執...
５・17事態を克服 民団の健全性示す 【はじめに】 組織存亡の危機招き 活動空白の後遺症も 創団60周年の節目であった2006年度は、本来であれば60年間の同胞の苦難の歴史に思いを馳せ、本団が推進してきたこの間の各種活動を総括し、21世紀の時代の大きな変化に対応すべく、新たな次元での同胞社会と組織作りに向け飛躍を期...
指導団体の自覚・力量 向上を 【はじめに】 全同胞を網羅し 生活密着めざす 本団は創団以来、60年にわたって在日同胞の生活を守り権利を向上させるだけでなく、祖国発展と地域社会への貢献、韓日友好の増進、南北平和統一の推進を重要課題として地道な活動を続け、この間着実に成果を挙げてきました。 昨年の５・17事態は...
企画分科委員会 32人中24人で成立。方針案、予算案ともに原案通り承認した。特に強調されたのは、自立財政確立の土台づくりとして、事業局を新設して収益事業を展開することや、同胞の生活支援として、税務・法律・相続・戸籍などの生活相談推進などを決めた。また、永住韓国人に対する再入国許可制度の適用除外を求める方法として、全世帯の戸別訪問を軸にし...
