日本政府や各政党に

　日本を訪問している元在日同胞脱北者ら９人は７、８の両日、日本への定住や脱北者の保護などを求めて外務省、日本の各政党を訪問し、要望書を手渡した。

　要請は、元在日同胞の脱北者が希望すれば日本入国を認める脱北者を救出する連絡事務所の設置日中韓３国の連携で脱北者を保護し、脱北を金で請け負うブローカーを介在させない脱北者を北韓に渡さず、難民として扱うよう中国政府に求める脱北者への定住支援として、住宅の提供や職業訓練、日本語教育、メンタルケアの充実など６項目。

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脱北の厳しい体験生々しく　東京で証言聞く集会

　「帰国事業」という名の下に日本から北韓にわたり、餓死寸前の状況の中で脱北し、韓国にわたった元在日同胞とその家族ら９人は９日、東京・水道橋の在日韓国ＹＭＣＡで帰国事業や北韓内での生活などを語る集会を開いた。

　会場は、脱北者の生の声を聞こうとする在日同胞や日本市民で満席。通路に座り込む人もいた。

　それぞれ、北韓の食糧事情はじめ帰国者に対する厳しい監視態勢、脱北後も中国での人身売買など、生々しい状況を明らかにした。特に、近所で暮らしていた帰国者が、ある日突然行方不明になる例も少なくなく、同様の危険が自らの身にいつ降り掛かるか分からない恐怖を訴えた。

　成人になってから帰国した同胞らは、「地上の楽園」「すばらしい国」と見てもいない北韓を賛美し、虚偽の宣伝で10万人の同胞と6000人の日本人妻を死地に追いやった総連を厳しく批判した。

　また、当時の日本政府、マスコミなどがこぞって帰国を美化した社会背景があったことを指摘しながら、在日同胞帰国者の日本定住への理解を求めた。

（2003.03.12　民団新聞）