掲載日 : [2003-03-19] 照会数 : 2341
民族教育の保障柱に 京都市外国人市民懇話会（03.03.19）
[ 教育問題で意見を交換する委員たち ]
市長に提言へ
【京都】京都市における外国籍市民の市政参画を推進しようと市長が意見を求めるため設置した京都市外国籍市民施策懇話会（座長、仲尾宏京都造形大学客員教授）は12日、京都市国際交流会館で02年度の第４回会議を開き、「提言」の作成に向けた総括的な討論を行った。
この日集中して取り上げたのは主に教育問題。京都韓国学園をはじめとする市内の民族学校５校に対する一条校並みの支援、日本の公立学校に通う在日同胞子弟が母語や歴史を学べる教育環境の整備などの課題が話し合われた。
市の民族学校助成は82年から始まり、02年度予算では教材整備費として全体で1700万円、同じく経済的な事情で就学困難な児童生徒を対象とする就学援助費が1295万円となっている。
しかし、各種学校扱いのため一条校並みの支援額にはほど遠いのが現状。各委員からは増額を求める意見が相次いだ。
また、在日同胞委員の康玲子さんからは「国際理解教育は世界の入り口の学習だけに終わっているのが現状だ。各学校に在籍する一人ひとりの子どもの国籍や民族的背景に配慮した学習が求められている」と問題指摘。
これに関連、教師が本腰を入れて外国人教育に取り組めるようにするには、市教委が管理職を対象とした研修を重視する必要があるという意見も目立った。市教委によれば管理職研修は自由参加となっているという。
仲尾座長は「管理職を対象とした人権や外国人教育研修に学校教育の核となる校長や教頭クラスが参加していなければ、教師は活動したくてもできないのが現状だ。市教委としても対策を検討してほしい」と要請した。これに対して市教委の担当者も「外国人教育、人権教育講座を開催して教職員の意識を変えていかなければならない」と述べた。
４月中に市長に提出する「提言」には、この日の教育問題とあわせ前回討議された医療問題の２点が盛り込まれる見込み。
（2003.03.19 民団新聞）
