無年金外国人高齢・障害者
民団の要望活動実る

　無年金状態におかれている外国人高齢者および障害者に対する神戸市からの福祉給付金が、このたび増額されることが確実となった。

　対象となっている高齢者・障害者は国の年金政策から国籍差別によって除外されてきた人々であり、各地の地方自治体は独自の判断でこうした人々に福祉給付金を支給してきた。しかしその額が日本人の年金と比べて低いために、民団はその増額を求めてきた。

　特に兵庫県下では朝鮮総聯と共同して要望活動を続けてきた。その結果、まず県が2002年度から高齢者への給付金を月額5000円から１万円に、障害者への給付金を同１万円から２万円に倍増させた。

　一方、県内各市町からの給付金は、ほとんどの市町が高齢者に月額１万円、障害者に２万5000円（神戸市は３万6000円）だった。これに対しても民団と総聯は共同で要望を続け、西宮・宝塚・川西・伊丹市で増額を実現させた。そして今回、同胞が最も多く住んでいる神戸市が高齢者・障害者ともに月額で5000円の増額を決定したのである。この結果、県からの給付金をあわせると神戸市内の高齢者は月額２万5000円（年額30万円）、障害者は月額６万1000円（年額73万2000円）となる。

　民団兵庫県本部ではこうした成果をもとに、他の市町への働きかけを強めると同時に、日本人と同等の待遇を求めてより一層努力していく方針だ。

（2003.04.02　民団新聞）