【京都】韓日関係を中心に歴史をどう教えるか、を主題にした「第12回全外教セミナー・京都集会」（全外教＝藤原史朗会長などが主催）がこのほど、キャンパスプラザ京都で開かれた。

　全外教の金井英樹副会長は「イラク侵略戦争の陰で国家への忠誠心を強いる教育基本法の『見直し』が進行している。同時に、アジア系学校には国立大学入学への門戸を開かないという事態を迎えている」と日本の右傾化に警鐘を鳴らしたうえで、歪められた朝鮮観を正し、「在日」の本名を呼び名乗る運動などを軸にした全外教運動の強化を、と訴えた。

　京都大学の水野直樹教授は、各社の社会科教科書を比較検討しながら、「在日」についての歴史教育の全般的な不足、とりわけ戦後史の不在を挙げた。また、記述に脈絡がない例として、関東大震災の「在日」虐殺には触れても、なぜ日本に居住するようになったかが不鮮明だと指摘した。

　小・中・高校の教員によるシンポジウムでは、「国際化を掲げながらも自治体は、定住外国人の人権にうとい」と批判の声があがった。

（2003.4.16　民団新聞）