全国の民団、日本市民から

　江原道、慶尚道、忠清道地域など韓国全土で大きな被害を出した台風15号の被災者を支援する民団の「本国台風被災者助け合い運動」に全国各地から温かい支援の手が続々と寄せられている。民団の組織募金だけでなく、被害の大きさを知った日本の小学生、町内会からも支援募金が寄せられている。


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反響広がる
韓禄春中央常任顧問・江原道に２千万ウォン

　民団が全組織をあげて実施している支援募金は、各地方ごとに本・支部に募金箱を設置し、また同胞宅を巡回しながら支援を呼びかけている。

　すでに、大阪、愛知、大分の３地方本部が目標額を達成して中央本部に送金してきた。14日には大阪府本部の金昌植団長が中央本部の金宰淑団長に支援募金を手渡した。その他の地方でも団員から快く支援募金が寄せられているという。また、婦人会も中央本部役職員の支援募金として30万円が金定子会長から民団中央本部の金団長に手渡された。

　一方、組織的な募金以外にも17日までに、民団中央本部の韓禄春常任顧問が被害が大きかった故郷の江原道に2000万ウォンを寄託した。また、民団福岡県本部の宣虎采顧問が駐福岡総領事館に30万円を、福岡県日韓親善協会の吉本章治副会長も300万円を江原道へ支援金として伝達した。

　この他、民団中央本部が位置する東京・南麻布の町内会・新一会（寺沢敏会長）から町内会の一員としてお手伝いしたいと、また民団新聞関連のの日本新聞印刷（稲垣亘社長）も「役立ててください」と募金を寄せた。

　民団中央本部関係者らは「各地方で温かい支援の手が差しのべられており、感謝の気持ちでいっぱい。特に日本の小学生や市民の方からの支援に頭が下がります」と、本国の被災者のために有効に使いたいと語っている。


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大阪ＫＪＣ・特友会も100万円

　【大阪】韓国大阪青年会議所（許勇虎会長）と韓国大阪ＪＣ特友会（康忠成会長）でも10日、復興に役立ててほしいと駐大阪総領事館を通じて災害義援金として100万円を伝達した。

　多数の人名被害や経済被害の復興に役立てて欲しいと、同会議所の活動理念である国際親善、地域社会開発などに基づき理事会の承認を得て義援金を集め、特友会がサポートした。兪炳宇総領事は「ありがたく受け取り、本国政府に伝えます」と謝意を述べた。


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慈善ゴルフ開く栃木韓商

　【栃木】栃木韓商（金三郎会長）は11日、宇都宮のゴルフクラブで会員ら200余人が参加してチャリティーコンペを開き、収益金の中から50万円を本国台風被害支援募金として使って欲しいと韓商連に寄託した。