韓国の芸能人や映画監督らでつくるグループが東日本大震災で被災した朝鮮学校への支援を決め、一般市民に賛同を呼びかけるキャンペーンを始めた。その他、従北・親北とされる諸団体も同様の動きを見せている。

　韓国政府に対し、総連同胞を主な対象に「在日同胞保護政策」を実施するよう圧力をかけてきた人々だ。かつての支配国日本で、差別と迫害、人権蹂躙に遭いながらも、健気に、気丈に「民族学校」を守っている。彼らは総連をそう美化し、自分たちは同族を救う正義の人権擁護派であるかのように振舞ってきた。

　在日同胞社会には、全日制民族教育機関だけでなく、課外制など多様な社会教育体系が機能しており、韓国への修学を含めてまともな民族教育への選択肢は多い。総連が支配する朝鮮学校は、北韓に盲従する勢力が必要としているだけだ。

　総連にとって朝鮮学校は、①北韓独裁に忠誠を尽くしていることの証であり、②卒業生を中心に同胞を繋ぎとめる軸であり、③韓国の関心や同情を引く展示物であり、④何よりも自己保身のための器でしかない。自己矛盾を抱えながらも、①と④の事情が優先するあまり、人権強奪、飢餓放置、3代世襲の北韓独裁を礼賛し、その盾となるための「金日成民族培養教育」から脱することができないでいる。

　韓国内の従北勢力の目的は、当面の救済にとどまらず、無償化の棚上げや一部自治体の補助金打ち切りへの牽制を意図している。韓国国内に同情論を広げ、政府の対北政策に影響を与えることも狙う。北韓を礼賛する総連の、その盾となる学校を擁護する目には、人間の尊厳を踏みにじられ、飢えにおののく北民衆の姿は映らない。（Ｐ）

（2011.4.27　民団新聞）