都道府県レベル

　地方公務員採用時の国籍要件を廃止する動きが、都道府県レベルでも着実な広がりを見せている。すでに職員採用試験から一般事務職の国籍要件を撤廃した自治体は11府県に達した。市町村を指導する立場の都道府県が任用制限という条件付きながら一般事務職の門戸開放に動く意味は大きく、今後の広がりに期待する声が強い。

　都道府県は政令市と同様、国の直接指導を受ける立場だけに「当然の法理」を盾に一般事務職だけは固く門戸を閉ざしてきた。こうした現状に高知県の橋本大二郎知事は95年、「外国人であったならば支障があっただろうという問題点が考えつかない」と異を唱え、同県はいち早く97年から撤廃に踏み切った。

　この結果、任用制限付きながら、知事部局の要ともいうべき一般事務職、一般技術職（土木、農業など）をはじめとする33職種について門戸が開かれた。受験時の在留資格は永住者と特別永住者となっている。自治省（当時）は難色を示したが、高知県の判断は覆らなかった。

　高知県に続けとばかり神奈川県も同年、知事部局の全職種について撤廃に踏み切った。ただし、例外的に13職種については制限を加えている。さらに沖縄県、大阪府、三重県、滋賀県、鳥取県、大分県へと広がり、昨年は愛知、岩手、奈良の３県で門戸が開放された。

　全国では全体の約４分の１近い府県で国籍要件の撤廃が実現したことになる。政令指定都市の門戸開放が一段落したいま、県レベルの開放の動きはこれからも続きそうだ。最近では、県議会の同意こそ得られなかったものの、長野県でも田中知事がすでに一般職開放の意向を表明済み。

　こうした動きに横浜市の市民団体「横浜市職員採用の国籍条項撤廃をめざす連絡会」（久保新一代表）は、「いまや国籍条項の撤廃は全国の自治体の緊急課題であり、もはや後戻りできない大きな流れとなりつつある」と見ている。

　また、最高裁で係争中の鄭香均さんによる「都庁任用差別裁判」を支援している区役所職員、水野精之さんは「都道府県レベルの開放は、今後の最高裁判決にも追い風になる。各地の市民団体と連携して撤廃の動きを強めていきたい。最高裁で高裁判決を認める判決が出れば、全国の自治体への波及効果は極めて大きい」と話している。


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都道府県レベル国籍要件撤廃の状況

高知県:97年:具体的な制限なし

神奈川県:97年:13職務を例示

沖縄県:98年:例示なし

大阪府:99年:従事できる仕事を例示

三重県:99年:公権力の行使で12項目

滋賀県:00年:公権力の行使で13項目

鳥取県:00年:公権力の行使で６項目

大分県:00年:例示なし

愛知県:01年:公権力の行使で５項目

岩手県:01年:公権力の行使で６項目

奈良県:01年:公権力の行使で６項目