北韓での深刻な人権侵害が「人道に対する罪」として、どの部分が該当するのかを調査する事実究明委員会の発足が2月、ジュネーブの国連人権理事会席上、全会一致で採択された。正式な発足は5月中と見られている。

　これを受けて北朝鮮難民救援基金（加藤博理事長）は7日、衆議院第1議員会館で会見し、同委員会の調査活動に積極的に協力していく考えを明らかにした。

　行動プランによれば、北朝鮮人権データベースセンター（ＮＫＤＢ、ソウル市）が昨年刊行した『北韓人権白書』や、「北韓人権第3の道」が編集した証言画集『北韓全巨里教化所』などを資料、証拠として提供し、囚人経験者など、聞き取り調査対象者の推薦も行う。さらに、北韓の内部から人権状況改善の声をあげてもらうために、風船を使ってメッセージを直接届けることなども検討している。

　調査委員会の委員長には、インドネシア国籍のマルズキ・ダルスマンさんの就任が確実視されている。任期は1年。来年3月には報告書がまとまる見込み。

（2013.5.8　民団新聞）