「経済が大躍進してこそ、統一基盤づくりのチャンスが生まれる」朴槿恵大統領は就任1年を迎えた2月25日、国民向け談話で「経済革新3カ年計画」を打ち出し、大統領直属の統一準備委員会を設置して「統一韓半島」の青写真をつくることを明らかにした。

3カ年計画の達成基盤に

　朴大統領はまず経済の大躍進に向けて、▽基盤の堅固さ▽ダイナミックな革新▽内需と輸出のバランスある成長の3大戦略を選び、それぞれ3つの推進課題を提示した。ここに統一準備委員会の新設を加えた「9＋1課題」を最終目標に掲げた。「統一基盤づくりと経済の大躍進」に政権の命運をかける考えだ。

　経済革新計画に統一準備委の新設を含めたのは、経済と統一が相互不可分の関係にあると判断したため。経済が大躍進してこそ、統一基盤づくりのチャンスが生まれるというのだ。

　朴大統領は「輸出と内需、大企業と中小企業、製造業とサービス業の不均衡など、解決すべき構造的課題が山積している」とし、「高齢化の速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も速く、2017年から生産可能人口が減少する」と予測した。

　その上で「経済の体質を変え、非正常な慣行を正し、長期間続いた低成長から脱することができなければ、韓国の未来はない」と訴えた。3カ年計画は、単なる経済復興対策ではなく、国家の命運をかけた「国家改造プロジェクト」であると強調した。

　具体的には、17年までに3％台に落ち込むと予想される潜在成長率を4％台に引き上げ、雇用率を70％までに回復させるほか、1人当たり国民所得4万㌦時代に向けた土台づくりを進めていく。まず、公共部門の改革から取り組む計画だ。

　現在、韓国は米国やＥＵなど9件のＦＴＡ（自由貿易協定）を締結済みで、2件については最終段階にある。このＦＴＡ市場を17年まで世界のＧＤＰ（国内総生産）比7割以上に拡大する。

　談話発表後に開かれた国民経済諮問会議および経済関係閣僚会議で朴大統領は、「3カ年計画は任期内の実践目標。成果を出して国民の評価を受けたい」と決意を示した。

　さらに朴大統領は「外交・安全保障や経済・社会・文化といったさまざまな分野から専門家や市民らの参加によって統一に向けた国民レベルの議論をまとめながら、統一韓半島の青写真をつくりあげたい」と述べ、「南北間、世代間の統合、新たな時代の大統合を実現していく」と表明した。

（2014.3.12　民団新聞）