法務部・戸主制廃止を立法予告（03.9.17）

「速やかな実現期待」…女性界賛成
「家族解体を加速化」…儒林は反発

「個人別身分登録制」は含まず

　法務部は４日、戸主制廃止を骨子にした民法改正案を立法予告した。

　改正案は、戸主概念をなくし、離婚や再婚家庭の子どもが家庭裁判所の決定により、実父の姓の代りに義父または母親の姓を使えるようにする内容を盛り込んでいる。

　これに伴い、戸主・戸籍を中心に定義された家族規定が削除され、戸主に関する規定および戸主制度を前提とした入籍・復籍・一家創立・分家に関する規定もなくなる。　また子どもの姓と本貫は原則的には父の方に従うものの、婚姻届を提出する際、父母の合意で母親の姓に従うことも可能にした。子どものために子どもの姓と本貫を変更する必要がある場合、裁判所の許可を得て変更できる。

　しかし、既存の家族単位戸主制を代替する方案として論議された「個人別身分登録制」の導入は、最高裁判所が管掌する戸籍法改正がまだ行なわれていないため、今回の改正案には含まれなかった。

　法務部の改正案が施行される場合、「戸主」という単語が民法から消えるため、既婚女性の戸主が変わったり、幼い息子が母親に代わって戸主を承継することなどがなくなる。

　法務部はまた、家事訴訟法など51の法律から戸主という単語を親族、世帯主などに修正する内容も同改正案に盛り込んだ。

　同改正案は、法制処の審査、次官会議、国務会議、国会議決、などの過程を経て確定される。開会中の定期国会で通過する場合、早ければ2006年から施行される。

　法務部案に対して韓国女性団体連合は「戸主制廃止への大きな転機になる」と歓迎、「国会も政府の意思と多くの国民の熱望を考慮し、速やかに改正案を通過させることを期待する」と明らかにしている。

　昨年の大統領選挙では与党の民主党も最大野党のハンナラ党も選挙公約で「戸主制の廃止」を約束した。しかし現在儒林（儒学を修める学者）を中心に、戸主制廃止に反対する声が多く、来年４月に国会議員総選挙を控え、国会内でも意見が食い違っているため、改正案の施行までは相当な難航が予想される。

　儒林団体は「戸主制廃止は西洋法論理にとらわれ過度に平等を強調した産物だ」とし、「女性団体の意見だけ収斂するのはなく一般国民の意見を十分に反映すべきだ」と要求。「家父長制は無条件不合理だとの先入見を捨てるべきだ。戸主制を廃止すれば家族解体現象が加速化することも考慮すべきだ」と主張している。

（2003.9.17　民団新聞）