<2日>=政府事故対策本部、タスクフォース(TF)を構成し、事故海域に近い211の無人島周辺で民間の漁船213隻の協力を得て捜索。民官軍合同救助チーム、船内の111カ所のうち64カ所に行方不明者がいるとみているが、この日までに58カ所の一次捜索を完了。前日に9人の遺体を収容したのに続き、この日も7人の遺体を収容。4・5㌔離れた海上で1遺体を収容。沈没地点から南東に4・5㌔離れた海域で女子生徒とみられる遺体を収容(この遺体は潜水士が船内3階中央部で収容したが、水上に向かう途中で見失い、約1時間30分で4㌔以上流されていたことが判明)。
▼遺体の流出を防ぐために事故海域中心に設置されている網(半径5〜15㌔)は禁漁期の規定により、今月16日から1カ月間撤去しなければならないが、事故収束まで網を張るようにした。
▼行方不明者の家族、差し入れの食べ物を持って救助現場を訪問、潜水士に謝意を表明。
▼合同捜査本部、セウォル号を運航していた清海鎮海運取締役と物流チーム長を拘束、事故発生後に貨物量を実際より少なくみせようと記録を操作した疑いで物流部長も逮捕。
▼検察、船の安全検査などを担当する「韓国船級」本社などを家宅捜査(4月24日に続き)。
▼朴槿恵大統領、主な宗教団体の指導者10人を招いた青瓦台での懇談会の席で「今回の事故で非常に大きい国民の犠牲があり、大統領としても惨憺たる思いだ。一人でも多くの行方不明者を救うために最善を尽くし、しっかりとしたシステムをつくった上で、国民に対し謝罪するのが道理だと考えている」と表明、セウォル号沈没事故の対応などを踏まえ、国民に再び謝罪するのがふさわしいとの見解を示す。
<3日>=合同救助チーム、これまでドアを開けられなかったり障害物に阻まれ捜索できなかった6カ所を中心に捜索。汎政府対策本部、海底探査用「サイトスキャンソナー」を搭載した船舶10余隻を動員して事故海域周辺284平方㌔中84平方㌔地域の捜索を終える。8人の遺体収容。
▼全国民主労働組合総連盟(民主労総)の組合員ら、沈没事故現場に近い彭木港で檀園高校の生徒たちの親が子どもたちの生還を願い、好きだった菓子や清涼飲料水を置いているテーブルなどに「深い悲しみを乗り越えて怒れ」「こんな大統領は必要ない」などと記したチラシを貼る(〜6日)。
大統領 現場再訪
<4日>=12人の遺体を収容。
▼朴大統領、珍島郡の彭木港で行方不明者家族ら約50人と面談し、「事故発生から収拾にいたるまで、無限の責任を感じる」と表明。「公職者と政府関係者も責任をまっとうできなかった者は厳重問責とする。国家基盤も立て直して安全システムもしっかり整える」と約束。遺体確認所を訪れた後、彭木港から木浦海洋警察署所属の艦艇に乗り捜索活動が行われている沈没現場に。
▼安山経実連(経済正義実践市民連合)など約30の市民団体で結成された「安山市民連帯」のメンバー約30人、彭木港でろうそく集会を計画し、紙コップなどを用意してやってきたが、行方不明者の家族から「私たちにはそんなものは必要ない。出ていけ」といわれ集会を断念。
<5日>=合同救助チーム、船内61カ所で捜索を完了、さらにロビーや階段、売店、娯楽室、トイレなど共用空間47カ所を捜索へ。14人の遺体を収容。
▼「お母さんの黄色いハンカチ」というサイトの女性会員約100人(共同代表の女性は統合進歩党の安山市檀園区地域委員会のメンバー)、犠牲者政府合同焼香所を訪れ、「悲しみと怒りは行動に移すべきだ。ろうそくを手にしているだけでは駄目だ」「無能な政府OUT。許せない、街に出よう」「朴槿恵は責任を取れ」などと書かれたプラカードを持ち行進。
過積載は常態化
<6日>=事故対策本部、海上に5重の遮断装置を構築するなど遺体流失防止対策を強化。連休の4日間(3、4、5、6日)に40体の遺体を収容。
▼捜索作業のため潜水した民間の潜水士1人(53)が死亡。既存の潜水士の疲労度を勘案して代替投入された潜水士だった。前日から捜索作業に加わったが、天候が悪く、実際に潜るのはこの日が初めてだった。
▼朴大統領、ソウルの曹渓寺で開かれた釈迦の誕生日を祝う行事でのあいさつで「国民の生命を守るべき大統領として、若い生徒たち、家族を突然失った遺族に何と慰めの言葉を差し上げればよいかと思うと、申し訳なく心が重い」と、あらためて謝罪。
▼合同捜査本部、セウォル号が運航を開始した昨年3月15日から、今回の沈没事故が起きるまで、済州〜仁川区間を241回往復運航しながら、半分以上の139回にわたり、常習的に貨物の積み過ぎを行い、乗客の命を担保に、不当利益29億6000万ウォンを獲得したと発表。
これと共に事故前日に船のバランスを取るバラスト水を基準値の37%(580㌧)しか入れずに出港し、船舶職の職員15人は沈没当時、放送設備や電話機、非常ベル、無線機など「退船放送」用の非常設備4つを全く使わなかったという。さらに、乗組員らがセウォル号を捨てて脱出した時点においても、乗客らは待機せよという案内放送を信じて待っていた末、惨事に会った事実が、カカオトークメッセージの分析結果、確認されたと明らかにした。
清海鎮海運の金ヨンボン常務を業務上過失致死などの容疑で逮捕(これで沈没事故関連の逮捕者は19人に)。
▼安山政府合同焼香所には弔問の列が続いた。連休を迎え、子どもを連れた家族の弔問客が多かった。5日に続き6日にも焼香待機者の列は2㌔ほど続き、ほとんどの人が1時間以上待って弔問した。合同焼香所には6日、約2万5000人(午後7時)が訪れた。
救助者数を訂正
<7日>=合同救助チーム、3〜4階船首寄りの客室と中央通路、4階の船尾を捜索するも波が高く昼間の捜索時間は1時間に満たず、1人の遺体を収容するにとどまった。
▼金錫均海洋警察庁長、珍島郡庁で会見し、搭乗者476人のうち172人を救助し、269人の死亡が確認され、35人が行方不明となっていると発表。救助者数は事故から2日後の先月18日に発表した174人から172人に減った。同一人物の名前が重複記載されたほか、同乗者確認中に誤認申告があったためという。行方不明者は乗客名簿になかった中国人2人で、クレジットカード記録で搭乗が新たに確認されたと説明した。また、犠牲者269人のうち、235人が救命胴衣を着用していたことを明らかにした。乗務員の積極的な避難誘導や当局の迅速な対応があれば、より多くの乗客を救助できる時間の余裕があったことがあらためて示された。
▼被害にあった檀園高校の生徒の家族で構成される家族対策委員会、安山市内で政府と国民向けの要請文を発表し、「検察の捜査内容を対策委に公開し、海洋警察や検察が回収した子どもたちの携帯電話の捜査内容も公開してほしい」とした上で、子どもたちが同じ被害に遭わない安全な国を作るため、事故原因と救助作業の遅延に関して徹底した真相調査をするよう訴えた。要請文発表に先立ち対策委は、行方不明者の救助作業中に死亡した潜水士に対し、「崇高な犠牲を永遠に忘れない」として哀悼の意を表明。
▼周辺海域で行方不明者の捜索作業に加わっていた木浦海洋警察署の巡視艦で仁川海洋警察署航空団所属の警査(49)が意識不明となりヘリコプターで木浦韓国病院に搬送され、「多発性脳出血」として緊急手術を受けた。
▼釜山地検と海洋警察、先月24日に同地検特別チームの捜査官が釜山海洋警察の担当者に捜査情報を流し、同担当者が親しい韓国船級法務チーム長に携帯電話メッセージを送り「1時間後に押収捜査が行われる」と事前に知らせたと発表。
<8日>=政府事故対策本部、捜索・救助作業に関する中間結果(7日現在)発表。海洋警察は船会社の搭乗客名簿および政府部署記録、発券カウンターの防犯カメラ(CCTV)、海運組合発券、行方不明の届出などの資料により、総搭乗者476人の内訳を発表した(檀園高校生徒325人、同校教師14人、乗務員33人、一般人104人)。救助された172人を除くと、死者・行方不明者は304人。遺体が見つかったのは269人で、35人が行方不明。船内で発見された遺体は228人、船外は41人。救助された172人のうち、檀園高校の生徒は75人、同校教師は3人、乗務員は23人、一般人は71人。
▼合同救助チーム、4人の遺体収容。
▼合同捜査本部、業務上過失致死や船舶安全法違反などの容疑で清海鎮海運の金ハンシク代表を逮捕。一方、仁川地検の捜査チームは、清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦氏一族について数百億ウォン台の横領と背任、脱税、清海鎮海運の経営と意思決定への関与有無などを調査。
▼安山の政府合同焼香所から犠牲者の遺影を抱えた檀園高校の生徒の遺族ら約120人、「KBS報道局長がセウォル号犠牲者の数を交通事故の死者数と比較する発言をした」と非難し、同日夜、ソウル汝矣島のKBSソウル本館を訪れ当該幹部の免職や社長の公開謝罪などを要求。建物への立ち入りを防ごうとする警察と、約4時間にわたりにらみ合いが続いた。途中で野党議員らが仲裁し、遺族側の代表約10人が本館内に入り話し合ったが決裂。遺族らは9日未明、朴大統領との面会を求め青瓦台の近くで座り込む。
<9日>=合同救助チーム、2人の遺体収容。
▼朴大統領、沈没事故による景気萎縮の影響を点検し対応策を協議するため緊急民生対策会議を主宰し景気回復が腰折れしないよう積極的に対策を講じるよう指示。
▼青瓦台、大統領秘書室長主宰の会議を開き、政務首席秘書官と広報首席秘書官が犠牲者遺族と会って、話を聞く方針を決め、遺族の代表らと面会。
▼KBS社長、座り込み中の遺族らに公式謝罪。KBS報道局長、記者会見を開き辞意を表明。
荒天で捜索中断
<10日>=合同救助チーム、強風と高波のため捜索中断。
<11日>=合同救助チーム、強風と高波のため捜索中断。
<12日>=強風と高波のため捜索中断。大型艦艇だけが海上を捜索、それ以外の艦艇は近くの港で待機、民間漁船も安全な海域に退避。
▼海洋水産部、清海鎮海運の仁川‐済州航路の旅客運送事業免許を仁川地方海洋港湾庁が取り消したと発表。
▼保健福祉部、乗客の脱出を助けて亡くなった朴ジヨンさんらセウォル号乗務員3人を「義死者」に認定。
<13日>=合同救助チーム、水中捜索を再開。1人の遺体収容(13日現在、死亡者276人、行方不明者28人)。
(2014.5.14 民団新聞)