韓国政府は20日、鄭烘原国務総理主宰の国家政策調整会議で、集団化、暴力化する中国漁船の違法操業に対応するため、機動部隊を構成し、無許可の中国漁船を政府が直接没収し、廃船にする案を推進することを決めた。合わせて、韓中漁業協定と関連法令の改正も検討する。

　鄭総理は、「中国漁船の違法操業が韓国漁民に重大な損失をもたらしている上、取り締まりにあたる韓国人の生命をも脅かしている」と述べ、取り締まりを強化する姿勢を強調した。

　政府は、中国漁船の船員らが取り締まりに抵抗して暴力を振るうケースがあるため、大型艦艇やヘリコプター、特別攻撃隊で構成された機動部隊などを投入し取り締まりに当たる予定だ。

　また、10月に発生した中国違法操業漁船の中国人船長死亡事件以降、先送りになっていた暫定措置水域（韓中共同管理水域）での両国の指導船による共同パトロールを年内に実施するとともに、来年からはパトロール回数を年2、3回に増やす方向で中国側と合意した。

　今月6〜12日に3000㌧級の大型艦艇4隻、ヘリ1機、特別攻撃隊からなる機動戦団が試験的に中国の違法操業を取り締まった結果、漁船10隻を検挙し、2000隻余りを退去させることに成功した。

　また同日、韓国の裁判所は領海内で違法操業したとして、3人の中国人に異例の懲役8カ月から1年を言い渡した。検察は罰金刑を提案したが、裁判所は「被告人の行為は韓国漁業資源と漁業秩序に損害を与える重大犯罪だ」としこの判決を下した。

（2014.11.26　民団新聞）