北が初めて柔軟姿勢　安全保証文書化（03.10.29）

「６者会談」各国、早期再開促す

　【ソウル】尹永寛外交通商部長官は26日、北韓核開発問題を巡りブッシュ米大統領が示した「安全の保証」の「６者会談」の枠組みでの文書化案について北韓の外交部スポークスマンが条件付ながら「考慮する用意がある」（25日）と初めて肯定的な姿勢を示したことについて、「（北韓が）米国との不可侵条約締結に固執していない部分は鼓舞的だ」と評価した。北韓が主張する「米朝同時行動原則」についても「（米朝間に）十分妥協の可能性がある」と付け加えた。

　北韓は核開発計画の破棄と「安全の保証」が「同時」に行われるべきだとしているのに対し、米国は北韓が核の破棄に進展を見せてこそ、「安全保証」が可能だという立場を変えていない。

　尹長官は、次回「６者会談」の時期について「来月か12月初めの開催を希望する」と早期開催を促すと同時に、「だが米国の案は決定していず、米政府内で、ついで周辺国との協議、そして北韓との調整過程が残っている」と指摘した。

　25日の北韓外交部スポークスマンの表明は朝鮮中央通信記者の質問に対する返答という形で行われ、朝鮮中央放送などが臨時ニュースで報じた。

　同スポークスマンは、先にバンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合中にブッシュ大統領が韓米首脳会談などで「書面不可侵保証」に言及したことを指摘。「同時行動原則に基づき一括妥結案を実現するのに肯定的に作用するなら」と核放棄と安全の保証を並行して進めるべきだとの条件を付けながら、「考慮する用意がある」と述べた。さらにスポークスマンは、同問題で米国と接触中であることを明らかにし「米国の真意を確認している」と語った。

　同スポークスマンは、「６者会談」について「同時行動原則を受容する意思が確認されない限り現状態で語るのは時期尚早だ」と述べている。北韓はこれまで、ブッシュ米大統領が「６者会談」の枠組み内での「安全の保証」を提示したことについて「一顧の価値もない笑止千万な主張」（21日の朝鮮中央放送）と拒否し、朝米不可侵条約締結を求めていた。

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　29日には中国共産党序列２位の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が北韓を公式訪問（３日間）する。呉委員長は「６者会談」の早期受け入れを促すとみられている。

（2003.10.29　民団新聞）