【大阪】朝日首脳会談以降、朝鮮学校の子どもたちに対する暴行、暴言が各地で頻発していると伝えられていることに対し、民族教育促進協議会（大阪市、郭政義代表）は９月27日、事態の早急な沈静化を求めるアピール文を発表した。
　同協議会は、アピールで「事件は朝鮮学校のみに向けられたものではなく、すべての同胞に向けられた民族差別である」との認識を示し、背景に「日本社会の人権意識の低さと、民主主義の未熟さの表れ」があると指摘した。

　そのうえで、学校教育や社会教育には、これまで以上に人権意識を育む教育が必要であると訴えている。また、行政や学校、人権団体には、同胞保護者が孤立感を味わうことがないよう適切な対処を呼びかけている。