重国籍同胞の教育、国籍と民族で論議　京都（03.12.03）

京都民族文化教育研究所

　【京都】「21世紀のアイデンティティを考える―在日マイノリティの国籍と民族」と題した第８回公開シンポジウムが11月29日、京都テレサで開かれた。多民族多文化社会に向かおうとしている日本で在日同胞は今後、どのような立場で生きていくのかを論議しようと京都民族文化教育研究所（姜永祐所長）が主催した。

　鄭暎惠さん（大妻女子大学人間関係学部社会学専攻）による基調講演を受けて、パネリストの京都造形芸術大学客員教授の仲尾宏さん、弁護士の張学錬さん、民族教育文化センターの金光敏さんがそれぞれの立場から見解を表明した。コーディネーターは李明さん（京都韓国学園校監）。

　仲尾教授は「重国籍の増加で、国籍それ自体が民族性を表さなくなっている。21世紀は世界のどこでも国家、民族のあり方が再検討を迫られるであろう」と述べた。張弁護士も「ダブルの子どもたちの存在は無視できなくなっている。まさに、民族的権利の問題が純粋に提起される状況になってきたといえる」と語った。

　金光敏さんは、日本の学校現場でプライバシーを理由に在籍する児童生徒の国籍を把握していない実態があることについて「国籍による差別が存在するのは事実だが、国籍が人権を保障する手段であることも認識する必要がある」と強調した。

（2003.12.03　民団新聞）