地域活性化へ連帯強化…7月に同胞指導者ワークショップ

　民団中央本部が主催する「2017年地域同胞指導者ワークショップ」が、7月1日の九州・中国・四国地協（福岡）を皮切りに、8日の関東・東北地協（東京）、15日の近畿・中北地協（大阪）の3ブロックで1泊2日の日程で開催される。地域同胞社会の活性化のために、民団の後継者や次世代の活動者、実務者の養成と連帯強化を図り、民団財産の保全など共通課題に対処するのが目的。民団地方本部や支部、地域で活動する同胞指導者ら280余人を対象にしている。

福岡・東京・大阪で

　指導者ワークショップは、今年度の方針として採択された組織力量強化運動の一つ。全国3ブロックともに初日の幕開けは、中央本部の河政男事務総長による基調講演「周辺情勢と民団の課題」だ。民団を取り巻く最新の情勢に基づき、民団の現状認識と課題を提起する。文在寅新政権誕生によって南北韓をはじめ、韓日や韓米関係などの内外情勢の変化に向けた対応や民団組織の構成員の多様化にともない、今後の民団が向かう方向性を明示する。

　続いて林三鎬副団長が「未来創造フォーラム提言」について講じる。昨年の創団70周年を契機に、未来創造フォーラム会議を重ねて出された民団が抱える様々な課題を解説する。特に、地方本部3機関長の就任要件を、従来の韓国籍のみにこだわらずに日本籍同胞にも門戸を開く「緩和策」の意味と組織活性化との整合性について語り、地方本部、支部幹部らの理解を深める。

　担当局の組織局からは、呉公太執行部が就任した2012年から昨年までの5年間で全国274支部（16年12月末現在）のうち、179支部（会館所有支部の87％）を直接巡回して得られた成果や問題点を抽出し、議論のたたき台にする。支部巡回の陣頭指揮をとった呉団長が、活動全般を総括し、支部幹部が今後も取り組むべき課題について直言する。

　支部巡回活動は未訪問支部を対象に、今年度も継続することになっている。

　中央本部と地方本部・支部間での意見交換の後、懇談会では、地方本部との交流を図る予定になっている。

　2日目は、規約に関する公聴会を開く。呂健二議長が、地方本部3機関長の1,就任要件緩和2,地方本部制から地域ブロック制への転換3,役員の三選禁止‐などの議論を整理し、アンケート調査も含めて幹部の意見を聴取する。

　また、「組織活性化とは」をテーマに支部幹部とのディスカッションを行う。現在、支部組織に求められているもの、支部の事業にどう参与すべきか、団員への接し方など、幹部に求められる姿勢と意識にスポットを当てていく。

　呉団長は「在日同胞社会の構成は、世代をはじめ在留資格や国籍も多様化してきている。これら在日同胞の需要に応えられる民団として、何が必要か。本部や支部の現場で活動する幹部が真摯に向き合い、民団の組織活性化に努めたい」と意欲を示している。

（2017.6.28　民団新聞）