掲載日 : [2004-04-21] 照会数 : 2933
大阪市・有識者会議提言を指針に 外国人施策を見直し（04.4.21）
【大阪】大阪市はこのほど「外国人住民施策基本指針」を改定した。
同指針は市が今後取り組む外国人市民施策の方向を明らかにしたもの。朴一大阪市立大学教授らをメンバーとする大阪市外国人住民施策有識者会議（座長、山本登大阪私立大学名誉教授）からの意見・要望などを踏まえている。98年の策定から数えて６年ぶりの見直しとなった。
新しい指針には市が01年６月に策定した「在日外国人教育基本方針」が盛り込まれた。同方針に従い、在日同胞子弟の民族的アイデンティティの確立に向けて、これからも「民族クラブ」の制度的拡充を目指す方針。
また、高齢者問題では在日韓国・朝鮮人が介護保険制度のもとで最適な行政サービスを選択できるよう、きめ細かな情報提供に努めるとの一文が入った。
継続課題となっている市政参加では「市政モニターや各種の調査、パブリック・コメントや審議会などを通じて引き続き外国籍住民の意見を把握し、施策への反映に努める」としている。
市では市民局に企画主幹を置き、関係部局と連携、調整しながら今後とも施策への反映を図っていく。
（2004.4.21 民団新聞）
