『開城工業団地』土地賃貸料契約結ぶ　第１段階100万坪（04.4.21）

韓国企業入居土台整う

　南北（韓国と北韓）は13日、開城（北韓）で開城工業団地土地賃貸料契約を締結した。これによりテスト工団（１万坪）造成を通した今年下半期期中の韓国企業入居の土台が整った。

　双方は開城工団（第１段階100万坪造成）の敷地の土地賃貸料を330万㌦（１平方㍍当り１㌦）とし、敷地内の住宅、農耕施設撤去に伴う補償費870万㌦を韓国側事業者が北韓側に支給することで合意。また、北韓側通関事務所の設立経費400万㌦を含め、1600万㌦（183億ウォン）を韓国側が供与することにした。

　署名式には金辰浩韓国土地公社社長と金潤圭現代峨山社長、北韓から朴チャンリョン開城工業地区開発指導総局長をはじめ、双方関係者20余人が参席した。

　韓国側関係者によると、賃貸料の支給方法など後続措置を論議する実務接触がただちにおこなわれ、今月中にも第１回支払いが実施される。

　政府は土地賃借料契約締結に伴い、開城工団開発を南北協力事業として承認することにしている。「基金」1095億ウォンを投入

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内部基盤施設整備に　丁統一部長官表明

　丁世鉉統一部長官は14日、「経済フォーラム」がソウル市内のホテルで主催した特別講演に参席、開城工業団地について、「事業者が１平方㍍当り土地賃貸料を１㌦に合意し、政府が100万坪工団敷地の内部基盤施設に1095億ウォンを南北協力基金から支援することにした」と伝えた。

　丁長官は「同工団で使う電力と通信など外部基盤施設は韓国電力とＫＴ（旧韓国通信）が商業ベースで供給することになるだろう。これら事業体の求めに応じ南北協力基金を優遇金利で融資する計画だ」と明らかにした。「そうすれば、同工団１坪当たりの分譲価格を14万ウォンから15万ウォンにすることができ、中国やベトナムなどと競合できる工業団地に育成できる」と付け加えた。優待金利による融資に関連し、統一部関係者は「国内工業団地造成時に適用する『産業立地及び開発に関する法律』に基づくものだ」と説明している。

　また丁長官は「現在入居を希望する国内事業体の技術中、米国の技術が10％でも入っていれば入居することができず、同工団での生産品の米国販売は事実上不可能だ」と指摘、「開城工団800万坪の完工時まで、北韓が米国との関係を今のような状態でひきずってはいかないだろう」との認識を示した。

　なお、金辰浩韓国土地公社社長によると、開城工団で生産された製品はすべて「北韓産」という原産地表示を行うので、北韓核問題の解決などにより経済制裁措置が解除されない限り、米国市場はもとより欧州連合（ＥＵ）、日本市場への進出が不可能だ。

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５月中に選定終える
テスト工団入居…繊維、履物など10数社

　開城工団の共同事業施行者である現代峨山および韓国土地公社と財政経済部など関連部署が14日伝えたところによると、現代峨山が昨年から開城工団への入居希望社を事前調査した結果、これまで計1600社あまりが名乗りをあげている。

　第１段階として2007年までに造成される100万坪に入居可能なのは250社前後であり、競争率は６倍以上になる。現在入居を希望している事業体は、大部分が繊維、衣類、履物、縫製など労働集約的な業種だという。

　金辰浩韓国土地公社社長は、「テスト工団に入居する10前後の企業の業種は繊維、履物、家具などで、成功可能性の高い会社を選びたい」と明らかにしている。５月中にも選抜を終えたい意向だ。

（2004.4.21　民団新聞）