全体の６割に相当

　今年に入り周辺市町村との合併問題で住民投票条例案を可決した自治体が５日現在、13カ所を数えた。このうち永住外国人にも住民投票権を付与したのは８市町で、比率からすれば６割に相当する。永住外国人への住民投票権付与はこれからも大きな流れとして広がりそうだ。

　福井県松岡町の住民投票は10日、町体育館など町内８つの投票所で行われる。申請すれば投票権が認められる20歳以上の永住外国人は、１日までに17人を数えた。この日は、「福井市と周辺自治体」「吉田郡内自治体」「合併しない」の３つの選択肢から投票する。

　三重県名張市の住民投票素案には当初、投票資格者に永住外国人が含まれていなかった。９月２日にこれを知った民団三重県地方本部（姜勝煕団長）は亀井利克市長に面談を求め、同６日には地元の民団上野支部（申勝載支団長）との連名で「定住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書」を提出した。

　席上、姜団長らは「住民投票で投票資格を日本国籍住民に限ることは住民全体の意思を問う本旨に反する」と亀井市長に申し入れた。さらに、行政の施策について広く市民から意見を聞くという亀井市長発案による「パブリックコメント制度」を利用しても素案の修正を迫る意見が相次いだ。

　これを受けて亀井市長が臨時議会に提出した条例案には、投票資格者に20歳以上の永住外国人を含めると明記された。同条例案は全会一致で可決された。

　条例案可決を受けて10月30日、名張市役所で記者会見した民団三重県本部の姜団長は、「このような共生の動きが私たちが求める『地方参政権付与』の立法化に１日も早くつながることを願う」とコメントした。投票は来年２月の予定。

　10月21日に住民投票条例を定めた福岡県北野町では、18歳以上の永住外国人も対象に含めた。実施日は未定。

　また、岡山県奈義町では通常選挙の有権者以外に20歳以上の永住外国人が投票に参加できることになった。投票日は12月１日で、投票資格を有する永住外国人は在日韓国人ら９人。地元の民団津山支部では積極的な投票参加を呼びかけている。

（2002.11.06　民団新聞）