周辺市町村との合併の是非を問う住民投票条例で永住外国人の参加を認める自治体が、今年１月の滋賀県米原町を皮切りとしてすでに８市町を数えました。今年に入って条例案を可決した自治体は14市町村。このうちの８市町は、比率からすれば、全体の過半数に相当します。

■民団の働きかけが実る

　地方参政権獲得運動の一環として住民投票権の付与を求めてきた私たちの地道な要望活動が、ようやく実りつつあるかのようです。

　その象徴的な例が大阪府高石市と三重県名張市でした。両市とも当初の素案には永住外国人が含まれていませんでした。これを覆したのは地元民団の迅速で、積極的な働きかけだったのです。

　民団大阪府本部では、地元マスコミの報道で高石市が永住外国人を排除していた事実を知るや、ただちに市長に面会を要請、「永住外国人は住民ではないのか」と迫りました。市議会としても最終的に民団側からの要請を受け入れ、すでに出来上がっていた条例案そのものを修正せざるをえませんでした。

　名張市でも同様、素案の段階で民団側が市長に翻意を迫ったのが功を奏し、永住外国人が条例案に盛り込まれたのです。私たちにすれば当然の要求でも、黙って見過ごしていれば住民投票権は与えられなかったでしょう。

　産廃処理施設の建設をめぐって97年６月に住民投票を行った岐阜県御嵩町では、住民投票への外国籍住民の参加を求める直接請求にもかかかわらず、町議会の否決で実現しませんでした。滋賀県米原町のように「外国人との共生をはからない限り町の発展はない」という主張が市民権を獲得するまで、私たちは地域で地道な要望活動を継続していく必要があります。

■12月議会が正念場に

　周知のように、住民投票に永住外国人が参加することは、法律で禁止されているわけではありません。むしろ、私たちが働きかけることで日本社会の閉鎖性を改めさせ、民主主義の発展につなげられるのです。

　総務省は新世紀にふさわしい行政体制を整備しようと「合併特例法」を設け、自主的な市町村の合併を全国的なレベルで促しています。その期限は05年３月末。これまでの市町村合併問題の動向を勘案すれば、この12月議会で住民投票に関する論議が集中するものと予想されます。

　私たちは同じ住民としての義務を果たしながら、一緒に住みよい地域社会をつくりたいと願っています。住民投票権付与に向けた要望活動はこれからが正念場となります。永住外国人への住民投票権付与の流れをより大きく、確かなものにし、地方参政権獲得へのうねりとしていくことがいま求められています。

（2002.11.20　民団新聞）