総務省
支給基準には不満の声

　旧軍人・軍属だった旧植民地出身の戦傷病者、およびその戦没者遺族などに日本国からの弔慰金を支給している総務省による巡回相談会が、神奈川県を皮切りに全国で行われている。都内では13日の北区立赤羽会館など３カ所で開かれた。

　赤羽会場では在日同胞や台湾出身の当事者、およびその家族ら11人が訪れた。南方戦線従軍中にマラリアにかかかかった旧軍属の在日韓国人は、「聴力や視力が衰えたのは上官から受けたビンタや治療のために服用したキニーネの副作用によるもの」と主張した。

　しかし、従軍中の公務傷病によるものかどうかの因果関係の証明は難しく、相談に応じた総務省職員も「医師の鑑定に任せるしかない」と困惑した表情だった。

　この日、友人の依頼で参加したというある在日同胞は「親指が欠損したとかいう目に見える傷病しか認められないのか。内科的疾患を認めないのではあまりにもハードルが高い」と残念そうだった。

　弔慰金支給額は一時金として戦没者遺族が260万円、重度戦傷病者には見舞金などの名目で400万円となっている。これは国籍の違いから恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用を受けられない在日同胞らに対する人道的な救済を目的にした議員立法で、01年４月１日付で施行された。請求期限は04年３月31日まで。

　総務省大臣官房管理室弔慰金等支給業務室の説明によれば、これまで請求があったのは267件。208人が裁定を受けたという。説明会は東京に続いて兵庫、大阪でも合わせて３カ所で行われた。今後の日程は26日に愛知・豊橋市、27日が名古屋市で。12月には福岡市、北九州市、京都市、舞鶴市でも行い、全国15カ所になる。

　問い合わせは電話03（3539）7830・7831、総務省「支給業務室」まで。

（2002.11.20　民団新聞）