ＫＥＤＯ理事会・北韓に核開発放棄要求

　【ソウル】韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事国である韓国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）は14日、ニューヨークでの理事会で、北韓がウラン濃縮などの核開発を自ら認めたことへの対応を協議し、北韓への重油供給を12月から中断することを決定した。

　将来の重油供給については「高濃縮ウラン製造計画を完全に廃棄する北韓の具体的で信頼できる行動にかかっている」と明らかにした。同時に「この観点から、他のＫＥＤＯ活動も見直される」と強調、北韓の態度によっては軽水炉建設計画についても、凍結される可能性があることを示唆した。

　ＫＥＤＯは理事会後に発表した声明で「北韓の核開発計画の追求は、米・北韓枠組み合意、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のセーフガード（保障措置）協定、韓半島南北非核化共同宣言の義務の明白で深刻な違反」と規定し、「核開発計画を可視的かつ検証可能な方法で迅速に除去しなければならない」と北韓に対して促した。

　韓国代表の張宣燮軽水炉事業支援企画団長は「12月前半期（15日以前）に理事会を再び開き、北韓が具体的かつ信頼できる措置を取ったかを確認した後、北韓に対する重油供給問題を再度協議することにした」と述べた。

（2002.11.20　民団新聞）