「理事長は在日同胞」望ましい・執行委で

　民団大阪府本部は10月21日の執行委員会で民族金融機関育成事業の重要性を再確認、預貯金の協力を通じた支援を円滑に押し進めていくことを検討した。その支援の対象は、大阪管内で唯一の民族金融機関である近畿産業信用組合（近産）が対象組合となる。

　この日の会議では「民族金融機関である以上、理事長には在日同胞の就任が望ましい」との意見も出され、「要望書」という形で働きかけていくことを決議した。ただし、実行にあたっては事前に近畿地方協議会に諮り、賛意を得たほうが望ましいとの結論に落ち着いた。

　在日同胞社会にはこれまで民族金融機関が相次いで破たんしていった記憶が影を落としており、一部に民族金融機関に対するぬぐいがたいマイナスイメージが残っているのも事実。

　民団としては率先してこうした不安感を払しょくしていかなければならない立場。この日の執行委員会では近畿産業信用組合へ１千万円の出資金を払い込む案件が出されたが、反対意見も特になくなく合意、決議した。

　近畿産業信用組合の人事にからんで「同胞理事長が望ましい」との声が出ているのは、大阪府内の同胞企業体の大半が中小・零細企業で占められていることが背景として挙げられている。

　執行委員会での決議は日本人理事長への不信感から出たのではなく、将来に向けた「道標」であり「希望」の表れだともいえよう。現に、大阪府下の各組織体ではこれまで、民族教育の振興とあわせ、民族金融機関に対する育成事業を常に活動方針の重要項目として位置づけ、その達成のために奮闘してきた。

　これからも民団ばかりか婦人会や商工会議所などを加えた挙団的な支援が期待されている。

（2002.11.20　民団新聞）